有価証券報告書-第77期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付債務の期首残高	4,900百万円	5,064百万円
勤務費用	343百万円	354百万円
利息費用	34百万円	35百万円
数理計算上の差異の発生額	△70百万円	△123百万円
退職給付の支払額	△141百万円	△114百万円
その他	△1百万円	0百万円
退職給付債務の期末残高	5,064百万円	5,217百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
年金資産の期首残高	2,522百万円	2,707百万円
期待運用収益	42百万円	46百万円
数理計算上の差異の発生額	1百万円	△5百万円
事業主からの拠出額	170百万円	175百万円
退職給付の支払額	△29百万円	△39百万円
年金資産の期末残高	2,707百万円	2,884百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	331百万円	359百万円
退職給付費用	54百万円	60百万円
退職給付の支払額	△26百万円	△33百万円
退職給付に係る負債の期末残高	359百万円	386百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,048百万円	3,184百万円
年金資産	△2,707百万円	△2,884百万円
	340百万円	299百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,375百万円	2,419百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,716百万円	2,718百万円
退職給付に係る負債	2,716百万円	2,718百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,716百万円	2,718百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
勤務費用	343百万円	354百万円
利息費用	34百万円	35百万円
期待運用収益	△42百万円	△46百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△3百万円	△8百万円
簡便法で計算した退職給付費用	54百万円	60百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	385百万円	395百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
数理計算上の差異	68百万円	109百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
未認識数理計算上の差異	118百万円	227百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
生保一般勘定 (注)	100%	100%
合 計	100%	100%

(注) 生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.7%	1.7%

なお、予想昇給率については、平成27年11月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。