建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当該変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微である。

2016/11/25 16:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当該変更による当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微である。

2016/11/25 16:08

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、建物については租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。2016/11/25 16:08

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループにおいて構成される事業毎に業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っている。報告セグメントの主要な内容は以下の通りである。
建物賃貸事業 :オフィスビル、マンション等の賃貸
建物管理受託事業:ThinkPark Towerの管理受託、清掃、建物内装工事の受託等

2016/11/25 16:08

#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

		平成28年8月31日現在
セグメントの名称		従業員数(名)
建物賃貸事業		37
建物管理受託事業		31(10)
その他の事業		55

(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)である。

2016/11/25 16:08

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当中間連結会計期間(平成28年8月31日)
建物	11,601百万円	11,277百万円
土地	13,290百万円	13,290百万円

担保付債務は次のとおりである。

2016/11/25 16:08

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の圧縮記帳
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び社団法人日本ガス協会からの補助金の受け入れにより、建物の取得価額より309百万円直接減額している。

2016/11/25 16:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、建物については租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。2016/11/25 16:08