世界貿易センタービルディングの建物の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいて構成される事業毎に業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っている。報告セグメントの主要な内容は以下の通りである。
建物賃貸事業 :オフィスビル、マンション等の賃貸
建物管理受託事業:ThinkPark Tower管理受託、清掃、建物内装工事の受託等

2018/05/25 16:28

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、建物については、租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4) 長期前払費用
定額法によっている。2018/05/25 16:28

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	6百万円	1百万円
機械及び装置	0 〃	―

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#4 建物に関する注記

※2 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び社団法人日本ガス協会からの補助金の受け入れにより、建物の取得価額より309百万円直接減額している。

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#5 建物管理受託原価明細書

【建物管理受託原価明細書】

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#6 従業員の状況（連結）

平成30年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建物賃貸事業	39
建物管理受託事業	30(13)
その他の事業	50( 1)

(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間概算)である。

2018/05/25 16:28

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物	10,968百万円	―
土地	13,290 〃	―

担保付債務は次のとおりである。

2018/05/25 16:28

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当面のわが国経済は、好調な外需や国内の堅調な雇用を背景に、引き続き緩やかな成長が見込まれるものの、依然として地政学的リスクは解消しておらず、さらに国際政治の混乱により、楽観は許されない状況にある。
このような経済環境のもと、主業である「建物賃貸事業」については、「世界貿易センタービル」「ThinkPark Tower」とも高い入居率を確保しており、今後も入居率の維持と賃料水準の改善に努める所存である。
「建物管理受託事業」については、人手の確保に努め、効率的な運営を目指す所存である。

2018/05/25 16:28

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は次のとおりである。

会社名	事業所所在地	セグメントの名称	設備の内容	売却予定時期
提出会社	東京都港区	建物賃貸事業	土地	平成33年

2018/05/25 16:28

#10 設備投資等の概要

2018/05/25 16:28

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、建物については、租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2018/05/25 16:28