建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいて構成される事業毎に業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っている。報告セグメントの主要な内容は以下の通りである。
建物賃貸事業 :オフィスビル、マンション等の賃貸
建物管理受託事業:ThinkPark Tower管理受託、清掃、建物内装工事の受託等

2017/05/26 16:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対抗報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/05/26 16:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/05/26 16:15

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、建物については、租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4) 長期前払費用
定額法によっている。2017/05/26 16:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	26百万円	6百万円
機械及び装置	―	0 〃

2017/05/26 16:15

#6 対処すべき課題（連結）

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の緩やかな回復が期待されるなど、引き続き堅調に推移していくことが予想されるが、米国の政策運営や欧州各国の政治動向などが日本経済にもたらす影響について注視していく必要がある。
このような状況の中、主業とする「建物賃貸事業」については、「ThinkPark Tower」の空室についても後継テナントが確保できたので、高い入居率の続いている「世界貿易センタービル」とともに入居率の維持と賃料水準の改善にも努める所存である。
「建物管理受託事業」については、引続き「ThinkPark Tower」の効率的かつ機能的な運営・管理業務に努め、テナントに良好な執務環境を提供する所存である。

2017/05/26 16:15

#7 建物に関する注記

※2 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び社団法人日本ガス協会からの補助金の受け入れにより、建物の取得価額より309百万円直接減額している。

2017/05/26 16:15

#8 建物管理受託原価明細書

【建物管理受託原価明細書】

2017/05/26 16:15

#9 従業員の状況（連結）

平成29年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建物賃貸事業	37
建物管理受託事業	31(10)
その他の事業	54( 2)

(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間概算)である。

2017/05/26 16:15

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物	11,601百万円	10,968百万円
土地	13,290 〃	13,290 〃

担保付債務は次のとおりである。

2017/05/26 16:15

#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、事業用の土地・建物の取得及び「世界貿易センタービル」・「ThinkPark Tower」など保有ビル内の設備の更新工事を中心に3億2千万円の設備投資を行った。
そのうち当連結会計年度に取得した主なものは下記の通りである。

2017/05/26 16:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、建物については、租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/05/26 16:15