有価証券報告書-第63期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループにおいて構成される事業毎に業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っている。報告セグメントの主要な内容は以下の通りである。
建物賃貸事業 :オフィスビル、マンション等の賃貸
建物管理受託事業:ThinkPark Tower管理受託、清掃、建物内装工事の受託等
その他の事業 :結婚式場及び貸会議室、駐車場、バスターミナル、展望台他の経営等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	合計 (注2)
	建物賃貸 事業	建物管理 受託事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,451	2,340	1,941	19,733	―	19,733
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51	345	21	418	△418	―
計	15,503	2,685	1,962	20,152	△418	19,733
セグメント利益	6,563	435	53	7,052	△1,732	5,319
セグメント資産	51,852	364	1,927	54,144	27,006	81,151
セグメント負債	19,095	101	173	19,369	2,573	21,943
その他の項目
減価償却費	1,436	18	111	1,566	35	1,602
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,875	―	8	3,884	17	3,902

(注1)セグメント利益の調整額△1,732百万円には、セグメント間取引消去△74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,657百万円含まれている。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の調整額27,006百万円は主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)である。
セグメント負債の調整額2,573百万円は主に未払法人税、退職給付に係る負債、長期未払金である。
減価償却費の調整額35百万円は当社グループ本社の減価償却費である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は当社グループ本社の設備投資額である。
(注2)セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	合計 (注2)
	建物賃貸 事業	建物管理 受託事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,225	2,346	1,753	19,325	―	19,325
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51	339	22	413	△413	―
計	15,277	2,685	1,775	19,738	△413	19,325
セグメント利益 又は損失(△)	6,563	443	△15	6,991	△1,606	5,385
セグメント資産	50,815	391	2,057	53,265	30,086	83,351
セグメント負債	18,852	131	166	19,150	2,794	21,945
その他の項目
減価償却費	1,434	15	66	1,516	22	1,539
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	243	―	65	308	11	320

(注1)セグメント利益の調整額△1,606百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,534百万円含まれている。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の調整額30,086百万円は主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)である。
セグメント負債の調整額2,794百万円は主に未払法人税、退職給付に係る負債、長期未払金である。
減価償却費の調整額22百万円は当社グループ本社の減価償却費である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は当社グループ本社の設備投資額である。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは不動産賃貸事業を主として行っているため、製品及びサービスごとの情報は記載していない。
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所存する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは不動産賃貸事業を主として行っているため、製品及びサービスごとの情報は記載していない。
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所存する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。