有価証券報告書-第63期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容である。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループは当連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債の認識、評価及び当連結会計年度における収益・費用の計上において、定められた会計処理または評価基準に基づいて適切な見積りを行っている。従って、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し有用な情報を提供しているものと考えている。
(2) 経営成績の分析
(概況)
当社グループは各事業部門において地道な事業活動を展開した結果、当連結会計年度において営業収益は193億2千5百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益は53億8千5百万円(同比1.2%増)、経常利益は54億6千9百万円(同比1.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、26億6千7百万円(同比12.7%増)となった。
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は193億2千5百万円で前連結会計年度と比べ4億7百万円の減収となった。
報告セグメントの業績については、建物賃貸事業収入は152億2千5百万円で前連結会計年度と比べ約2億2千5百万円の減収となった。これは「ThinkPark Tower」において一時、空室率が上昇したことが主な要因である。
建物管理受託事業収入は、当社の連結子会社である株式会社貿易ビルサービスが「ThinkPark Tower」のテナントから受注した入退去に伴う各種工事が増加したため、当連結会計年度の営業収入は前連結会計年度と比べ6百万円増収の23億4千6百万円となった。
その他の事業収入は17億5千3百万円で前連結会計年度と比べ1億8千8百万円の減収となった。これは婚礼の件数の減少などによりスカイホール収入が減少したことが主な要因である。
(営業原価、販売費・一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の営業原価は121億8百万円で前連結会計年度と比べ4億5千8百万円の減少となった。これは、建物賃貸事業原価が3億3千2百万円、建物管理受託事業原価が7百万円、その他の事業原価が1億1千8百万円減少したことが主な要因である。
当連結会計年度の販売費・一般管理費は引き続き諸経費の節減に努め、支払手数料の減少などにより前連結会計年度と比べ1千5百万円減少の18億3千1百万円となった。以上の結果、営業利益は53億8千5百万円で前連結会計年度と比べ6千5百万円の増益となった。
(営業外収益・費用、経常利益)
営業外収益は前連結会計年度に比べ1千万円減少の8千9百万円となり、営業外費用は支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ8百万円減少の5百万円となった結果、経常利益は54億6千9百万円で前連結会計年度と比べ6千3百万円の増益となった。
(特別利益・損失、当期純利益)
当連結会計年度において、特別損失として固定資産除却損及び環境対策費用などを計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億円増益の26億6千7百万円となった。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ21億9千9百万円増加し833億5千1百万円となった。流動資産は273億7千1百万円で前連結会計年度末に比べ28億2百万円増加したが、これは現金及び預金が増加したことなどが主な要因である。固定資産は559億7千9百万円で前連結会計年度末に比べ6億3百万円減少した。これは有形固定資産や繰延税金資産が減少したことなどが主な要因である。
(負債)
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し219億4千5百万円となった。これは未払金が増加したことなどが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ21億9千7百万円増加し614億5百万円となった。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第2 [事業の状況]における1 [業績等の概要]内の(2) キャッシュ・フローの状況に記載している通りである。