有価証券報告書-第62期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容である。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループは当連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債の認識、評価及び当連結会計年度における収益・費用の計上において、定められた会計処理または評価基準に基づいて適切な見積りを行っている。従って、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し有用な情報を提供しているものと考えている。
(2) 経営成績の分析
(概況)
当社グループは各事業部門において地道な事業活動を展開した結果、当連結会計年度において営業収益は197億3千3百万円(前連結会計年度比5.7%減)、営業利益は53億1千9百万円(同比13.7%増)、経常利益は54億6百万円(同比12.2%増)となり、当期純利益については、23億6千6百万円(同比25.3%減)となった。
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は197億3千3百万円で前連結会計年度と比べ12億円の減収となった。
報告セグメントの業績については、建物賃貸事業収入は154億5千1百万円で前連結会計年度と比べ約7億1千6百万円の増収となった。これは「世界貿易センタービル」及び「ThinkPark Tower」ともに新規テナントの誘致や既存テナントの増床ニーズの掘り起こしに努めた結果、空室率が改善したことが主な要因である。
建物管理受託事業収入は、当社の連結子会社である株式会社貿易ビルサービスが「世界貿易センタービル」及び「ThinkPark Tower」のテナントから受注した入退居に伴う各種工事が増加したため、当連結会計年度の営業収入は前連結会計年度と比べ4百万円増収の23億4千万円となった。
その他の事業収入は19億4千1百万円で前連結会計年度と比べ19億2千1百万円の大幅減収となった。これは婚礼及び貸会議室・貸展示場の件数の増加によりスカイホール収入が増加したものの、不動産販売事業の報告セグメントを変更したことが主な要因である。
(営業原価、販売費・一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の営業原価は125億6千6百万円で前連結会計年度と比べ16億8千5百万円の減少となった。これは、建物賃貸事業原価が2千9百万円増加したものの、建物管理受託事業原価が1千3百万円、その他の事業原価が17億1百万円減少したことが主な要因である。
当連結会計年度の販売費・一般管理費はマンション分譲事業の中断に伴う、広告宣伝費の減少などにより前連結会計年度と比べ1億5千6百万円減少の18億4千6百万円となった。以上の結果、営業利益は53億1千9百万円で前連結会計年度と比べ6億4千1百万円の増益となった。
(営業外収益・費用、経常利益)
営業外収益は前連結会計年度に比べ7千6百万円減少の1億円となり、営業外費用は支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ2千5百万円減少の1千4百万円となった結果、経常利益は54億6百万円で前連結会計年度と比べ5億9千万円の増益となった。
(特別利益・損失、当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益を計上し、特別損失として固定資産除却損及び環境対策費用を計上することにより、当期純利益は前連結会計年度に比べ8億4百万円減益の23億6千6百万円となった。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ16億5千1百万円増加し811億5千1百万円となった。流動資産は245億6千8百万円で前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加したが、これは現金及び預金が増加したことなどが主な要因である。固定資産は565億8千3百万円で前連結会計年度末に比べ13億4千3百万円増加した。これは有形固定資産や繰延税金資産が増加したことなどが主な要因である。
(負債)
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加し219億4千3百万円となった。これは長期未払金が増加したことなどが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ12億4千2百万円増加し592億8百万円となった。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第2 [事業の状況]における1 [業績等の概要]内の(2) キャッシュ・フローの状況に記載している通りである。