(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境が改善し、株式市場も堅調に推移するなど、緩やかな景気回復基調が続いたが、後半は中国経済の減速や個人消費の伸び悩みなどから、景気回復の動きに足踏みが見られた。
このような経済環境のもと、当社グループは主業とするオフィス賃貸事業を中心に地道な事業活動を展開した。この結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績については、営業収益が197億3千3百万円(前連結会計年度比5.7%減)、営業利益が53億1千9百万円(前連結会計年度比13.7%増)、経常利益が54億6百万円(前連結会計年度比12.2%増)となり、当期純利益については前連結会計年度と比較し8億4百万円減益(前連結会計年度比25.3%減)の23億6千6百万円の計上となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更している。前連結会計年度まで「不動産販売事業」として独立区分していたマンション分譲事業は、前連結会計年度をもって事業を中断したため、報告セグメントを「その他の事業」に含める方法に変更している。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
主力の建物賃貸事業は、オフィス賃貸市場において空室率の改善により賃料相場が回復するなか、浜松町の「世界貿易センタービル」がほぼ満室状態で推移し、大崎の「ThinkPark Tower」も積極的なテナント誘致活動が奏功し、空室率が低下した。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が154億5千1百万円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は65億6千3百万円(前連結会計年度比12.3%増)となった。
建物管理受託事業は、「ThinkPark Tower」の建物管理受託事業については前連結会計年度並みの収入を計上することができ、当社連結子会社の株式会社貿易ビルサービスが手掛けるテナント入退居に伴う内装工事もほぼ見込みどおりの収入を計上できたため、当連結会計年度の業績は、営業収益が23億4千万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は4億3千5百万円(前連結会計年度比2.3%増)となった。
その他の事業[ブライダル(結婚式)・コンファレンス(貸会議室・展示場)・駐車場・バスターミナル・展望台・マンション分譲他および子会社事業]は、ブライダル事業が、婚礼受注件数の増加を果たしたものの、列席人数の減少等による1件当たりの婚礼単価の落ち込みが響き、若干の増収に止まった。コンファレンス事業は、地道な営業努力により引続き好調に推移した。また展望台事業もインバウンド効果などにより増収を達成し、駐車場・バスターミナル事業も「世界貿易センタービル」建替え事業の準備工事開始の影響を最小限に止めることができた。一方、前記のとおり、マンション分譲事業は前連結会計年度をもって中断したため、当連結会計年度の業績は、営業収益が19億4千1百万円(前連結会計年度比49.7%減)、営業利益は5千3百万円(前連結会計年度比145.3%増)となった。
(2) キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」」という。)は、前連結会計年度末と比べ11億4千4百万円増加し、212億8千8百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動におけるキャッシュ・フローは、31億1千5百万円の資金の増加(前連結会計年度比△36億6千5百万円)となった。
これは法人税等の支払額22億9千万円、預り敷金及び保証金の減少額3億6千4百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益41億3千9百万円、非資金損益項目である減価償却費16億2百万円等による資金の増加があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3億1千1百万円の資金の減少(前連結会計年度比△48億2千万円)となった。
これは有価証券の取得等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、16億6千万円の資金の減少(前連結会計年度比+9億3千3百万円)となった。
これは短期借入金の返済等によるものである。