(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出が伸び悩んだものの、人手不足に起因する省力化等の設備投資が増加、個人消費も所得環境の好転を受け堅調に推移するなど、景気の回復基調が持続した。
当不動産業界は、上記の経済状況を反映し、東京のオフィス賃貸市場においては、引き続き空室率が低水準で推移したものの、賃料はなお緩慢な上昇に留まった。
当社グループは、このような事業環境下、各事業活動に全力で取り組んだ結果、当中間連結会計期間の営業収益は94億8千8百万円で前中間連結会計期間と比較して2千万円の減収(0.2%減)、営業利益は29億1千2百万円で1億1千8百万円の増益(4.2%増)、経常利益は29億7千1百万円で1億円の増益(3.4%増)となっている。
主力の建物賃貸事業では、テナント誘致に努めた結果、主力の「ThinkPark Tower」が空室率の改善を果たし、当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間と比較して1億3千万円増収(1.6%増)の78億3千2百万円、営業利益は3千1百万円増益(0.9%増)の34億3千4百万円となっている。
建物管理受託事業の当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間と比較して9千万円減収(7.8%減)の10億5千4百万円、営業利益は3千8百万円減益(18.1%減)の1億7千4百万円となっている。
その他の事業[ブライダル(結婚式)・コンファレンス(貸会議室・展示場)・駐車場・バスターミナル・展望台他および子会社事業]の当中間連結会計期間の営業収益は、ブライダル受注件数の減少などにより、前中間連結会計期間と比較して6千万円減収(9.1%減)の6億円、営業損失は5千8百万円(前中間連結会計期間は営業損失5千2百万円)となっている。
これらの結果、税金等調整前中間純利益は29億7千1百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間と比較して2億8千9百万円増益(15.8%増)の21億1千5百万円となっている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末と比べ87億8千2百万円減少し、188億7千6百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、28億4千8百万円の資金の増加(前中間連結会計期間比+3億6千3百万円)となった。これは法人税等の支払額8億2千7百万円、環境対策引当金の減少額2億1千7百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益29億7千1百万円、非資金損益項目である減価償却費7億1千5百万円等による資金の増加があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、18億7百万円の資金の減少(前中間連結会計期間比△59億7千3百万円)となった。これは有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7億4百万円の資金の減少(前中間連結会計期間比+1億5千1百万円)となった。これは配当金の支払い等によるものである。