(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループにおいて構成される事業毎に業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っている。報告セグメントの主要な内容は以下の通りである。
建物賃貸事業 :オフィスビル、マンション等の賃貸
建物管理受託事業:ThinkPark Tower管理受託、清掃、建物内装工事の受託等
不動産販売事業 :マンションの建設・分譲等
その他の事業 :結婚式場及び貸会議室、駐車場、バスターミナル、展望台他の経営等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注1)	合計 (注2)
	建物賃貸 事業	建物管理 受託事業	不動産 販売事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,814	2,804	3,872	2,091	22,582	―	22,582
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55	351	―	19	426	△426	―
計	13,869	3,156	3,872	2,110	23,009	△426	22,582
セグメント利益	4,843	486	114	119	5,563	△1,506	4,056
セグメント資産	51,957	517	1,727	1,844	56,047	21,081	77,128
セグメント負債	18,645	199	142	197	19,184	2,555	21,739
その他の項目
減価償却費	1,613	25	0	145	1,784	35	1,820
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	137	―	―	15	153	17	170

(注1)セグメント利益の調整額△1,506百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,435百万円含まれている。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の調整額21,081百万円は主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)である。
セグメント負債の調整額2,555百万円は主に未払法人税、退職給付引当金、役員退職慰労引当金である。
減価償却費の調整額35百万円は当社グループ本社の減価償却費である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は当社グループ本社の設備投資額である。
(注2)セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注1)	合計 (注2)
	建物賃貸 事業	建物管理 受託事業	不動産 販売事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,735	2,335	1,966	1,896	20,933	―	20,933
セグメント間の内部 売上高又は振替高	52	353	―	20	425	△425	―
計	14,787	2,688	1,966	1,916	21,359	△425	20,933
セグメント利益	5,840	425	12	8	6,287	△1,608	4,678
セグメント資産	50,330	410	173	1,842	52,756	26,743	79,500
セグメント負債	18,121	115	11	161	18,410	3,124	21,535
その他の項目
減価償却費	1,496	21	0	127	1,646	35	1,681
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	305	1	―	4	312	57	369

(注1)セグメント利益の調整額△1,608百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,540百万円含まれている。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の調整額26,743百万円は主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)である。
セグメント負債の調整額3,124百万円は主に未払法人税、退職給付に係る負債、長期未払金である。
減価償却費の調整額35百万円は当社グループ本社の減価償却費である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は当社グループ本社の設備投資額である。
(注2)セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは不動産賃貸事業及び不動産販売事業を主として行っているため、製品及びサービスごとの情報は記載していない。
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所存する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは不動産賃貸事業及び不動産販売事業を主として行っているため、製品及びサービスごとの情報は記載していない。
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所存する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。