建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいて構成される事業毎に業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っている。報告セグメントの主要な内容は以下の通りである。
建物賃貸事業 :オフィスビル、マンション等の賃貸
建物管理受託事業:ThinkPark Tower管理受託、清掃、建物内装工事の受託等

2014/05/27 16:16

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

㈱みずほ銀行他8行
(ロ)未収入金

区分	金額(百万円)
建物賃貸収入(注)1	85
その他(注)2	229
合計	315

(注) 1 事務室収入他2014/05/27 16:16

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用している。
なお、建物については、租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、これによる損益に与える影響は軽微である。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/05/27 16:16

#4 対処すべき課題（連結）

今後のわが国経済は、消費税増税後の個人消費の低迷などが懸念されるが、年後半からは回復基調で推移することが見込まれている。
このような状況の中、主業とする「建物賃貸事業」については、オフィス賃貸市場において空室率が低下傾向にあり、賃料水準についても徐々に上昇の兆しが見えてきているので、当社グループ主力ビルの「世界貿易センタービル」、「ThinkPark Tower」の空室率の一層の改善を図るなど、収益の確保に努める所存である。
「建物管理受託事業」については、引き続き「ThinkPark Tower」の効率的かつ機能的な運営・管理業務に努め、テナントに良好な執務環境を提供する所存である。

2014/05/27 16:16

#5 建物に関する注記

※2 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び社団法人日本ガス協会からの補助金の受け入れにより、建物の取得価額より309百万円直接減額している。

2014/05/27 16:16

#6 建物管理受託原価明細書

【建物管理受託原価明細書】

2014/05/27 16:16

#7 従業員の状況（連結）

平成26年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建物賃貸事業	34
建物管理受託事業	36(18)
不動産販売事業	4

(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間概算)である。

2014/05/27 16:16

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物	14,123百万円	13,194百万円
土地	14,520百万円	14,027百万円

担保付債務は次のとおりである。

2014/05/27 16:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

建物	WTCビル6・8階新規造作、間仕切変更他		17百万円
	ThinkPark Towerエレベータ昇降路内ロープ引っ掛かり防止対策		11百万円
	ThinkPark Tower喫煙コーナー引戸改修		10百万円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

2014/05/27 16:16

#10 経営上の重要な契約等

(2) 不動産売買契約
提出会社は、平成26年3月19日、東京都港区所在の保有土地・建物を売却するための契約を締結した。

2014/05/27 16:16

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2) 譲渡資産の内容及び譲渡の相手先の概要
東京都港区所在の当社保有土地・建物を譲渡しているが、譲渡の相手先との取り決めにより、譲渡価額、帳簿価額、及び相手先の名称については開示を差控える。
なお、相手先と当社との間には特記すべき資本関係、人的関係はない。

2014/05/27 16:16

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用している。
なお、建物については、租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、これによる損益に与える影響は軽微である。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/05/27 16:16