建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいて構成される事業毎に業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っている。報告セグメントの主要な内容は以下の通りである。
建物賃貸事業 :オフィスビル、マンション等の賃貸
建物管理受託事業:ThinkPark Tower管理受託、清掃、建物内装工事の受託等

2016/05/27 16:21

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用している。
なお、建物については、租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4) 長期前払費用
定額法によっている。2016/05/27 16:21

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物	0百万円	―
土地	918 〃	1,826百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物	―	26百万円
車両運搬具	―	4 〃

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、当社は前連結会計年度において、「不動産販売事業」で取り込んできた全物件の引渡しが完了したので、当面、マンション分譲事業を休止することにし、これにより、当該事業部門の人材を当社の今後の最重要課題である浜松町駅前周辺再開発プロジェクトの推進のため、追加投入することにした。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建物賃貸事業」、「建物管理受託事業」、「不動産販売事業」及び「その他の事業」の4区分から、「建物賃貸事業」、「建物管理受託事業」及び「その他の事業」の3区分に変更している。
前連結会計年度のセグメント情報については、当該事象による変更を反映したものに組み替えて開示しており、「不動産販売事業」については「その他の事業」に含めて区分している。

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#6 対処すべき課題（連結）

今後のわが国経済は、緩やかな回復に向かうことが期待されるが、中国や資源国など海外経済の下振れリスクもあり、景気動向には留意する必要がある。
このような状況の中、主業とする「建物賃貸事業」については、「世界貿易センタービル」、「ThinkPark Tower」とも現状の高い入居率の維持に努めながら、賃貸料水準の改善にも取り組み、収益の向上を図る所存である。
「建物管理受託事業」については、引続き「ThinkPark Tower」の効率的かつ機能的な運営・管理業務に努め、テナントに良好な執務環境を提供する所存である。

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#7 建物に関する注記

※2 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び社団法人日本ガス協会からの補助金の受け入れにより、建物の取得価額より309百万円直接減額している。

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#8 建物管理受託原価明細書

【建物管理受託原価明細書】

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#9 従業員の状況（連結）

平成28年2月29日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建物賃貸事業	36
建物管理受託事業	33(15)
その他の事業	58

(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間概算)である。

2016/05/27 16:21

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
建物	12,215百万円	11,601百万円
土地	13,290 〃	13,290 〃

担保付債務は次のとおりである。

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#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、事業用の土地・建物の取得及び「世界貿易センタービル」・「ThinkPark Tower」など保有ビル内の設備の更新工事を中心に39億2百万円の設備投資を行った。
そのうち当連結会計年度に取得した主なものは下記の通りである。

2016/05/27 16:21

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用している。
なお、建物については、租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/05/27 16:21