有価証券報告書-第62期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用している。
なお、建物については、租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。