当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～41年
構築物 10年～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が502千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ502千円減少しております。2014/03/28 10:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった重要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった重要な項目別の内訳
当期純損失を計上しているため記載しておりません。	当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2014/03/28 10:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[純資産の状況]
当事業年度の純資産は、当期純損失の計上により438,439千円(前年同期比2,567千円減)となりました。
(2)経営成績の分析

2014/03/28 10:15

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/28 10:15