建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用している。
建物 8年～50年
什器備品 5年～8年

2016/03/23 14:26

#2 対処すべき課題（連結）

ナントの安定化に向け、建物及び諸設備の改修に取り組み、ビル環境の改善に務める。
(2)老朽化してきているビルの建替に向け財務基盤の充実を計っていく。2016/03/23 14:26

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 共用部改修工事(トイレ・エレベーターホール等) 34,100千円

2016/03/23 14:26

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

建物の改善・維持を図るもので、生産能力の増加はありません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はない。2016/03/23 14:26

#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は減価償却費(7,812千円)であります。当事業年度の主な増加額は建物勘定(16,702千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に路線価等の指標を用いて調整を行った金額であります。

2016/03/23 14:26