営業収益

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産業界は、東京23区商業地の基準地価が昨年より8.4%(昨年7.2%)上昇すると共に、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区)の12月末の空室率は1.55%と満床状況が続き、賃貸物件が希少価値となり、活況を呈しております。反面、東京オリンピック以降の東京地区がどのように推移していくかが懸念材料として残されています。
このような環境下で、当社令和元年度の営業概況は、営業収益99,384千円(前年比100.2%)、営業費用68,891千円(前年比108.8%)となり、経常利益では33,313千円(前年比84.4%)を計上し、減益となりました。また税引後の純利益では22,808千円(前年比84.6%)を計上いたしました。
今年度は、テナントの解約もなく年間満室で推移し、収入は昨年並みを計上できましたが、経費につきましては、昨年より東京都のエコ化推進による空調・照明器具導入経費を減価償却費で計上するとともに、本年下期に建物設備の更新・改修工事を行ったため経費が増加いたしました。

2020/03/24 16:57