有価証券報告書-第53期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

業績等の概要
(1)業績
不動産業界は、東京23区商業地の基準地価が昨年より8.4%(昨年7.2%)上昇すると共に、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区)の12月末の空室率は1.55%と満床状況が続き、賃貸物件が希少価値となり、活況を呈しております。反面、東京オリンピック以降の東京地区がどのように推移していくかが懸念材料として残されています。
このような環境下で、当社令和元年度の営業概況は、営業収益99,384千円(前年比100.2%)、営業費用68,891千円(前年比108.8%)となり、経常利益では33,313千円(前年比84.4%)を計上し、減益となりました。また税引後の純利益では22,808千円(前年比84.6%)を計上いたしました。
今年度は、テナントの解約もなく年間満室で推移し、収入は昨年並みを計上できましたが、経費につきましては、昨年より東京都のエコ化推進による空調・照明器具導入経費を減価償却費で計上するとともに、本年下期に建物設備の更新・改修工事を行ったため経費が増加いたしました。
当社ビルの件につきましては、2030年(令和12年)に竣工後60年を迎えます。この間、入居テナントの安定化に向け、建物の耐震補強工事、内部リニューアル工事を行い、快適なビル環境を維持しておりますが、年々建物の老朽化は否めず、2030年を一つの区切りとしたビルの建替えに向けた準備と検討を継続して進めていく必要がございます。その間、快適なオフィス環境を維持するためのビル内部の設備更新、改修工事を実施していくことになりますとともに、新ビルへの建替資金の確保も重要な課題です。従いまして、これらの資金需要に対応するため、今年度の配当金につきましても昨年度同様2%にさせていただきたくお願い申し上げる次第です。
当社といたしましても、引き続きテナントの安定確保と経費の節減に努めてまいりますので、株主の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,472千円減少 し、当事業年度末は、24,560千円(対前年比94.3%)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、39,185千円(前年は33,440千円の増加)である。
これは、主に税引前当期純利益33,313千円、減価償却費11,334千円及び法人税等の支払額12,583千円による
ものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、10,920千円(前年は40,002千円の減少)である。
これは、定期預金の預入による支出10,000千円及び有形固定資産の取得による支出920千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、29,738千円(前年は7,269千円の減少)である。
これは、配当金支払額5,410千円、リース債務返済6,393千円、自己株式取得17,935千円によるものである。
営業収入の実績
(1)営業収入の内訳
当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りである。

	収入金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
家賃収入	76,690	100.3	77.2
地代収入	16,000	100.0	16.1
駐車場収入	6,693	100.0	6.7
計	99,384	100.2	100.0

(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)		当事業年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会	16,000	16.1	16,000	16.1
S&Yコーポレーション有限責任事業組合	16,849	17.0	16,849	17.0

3.金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
①資産の部
資産合計は、1,009,712千円となり、前事業年度末比6,070千円(0.6%)の減少となった。
これは、有形固定資産の減価償却が進んだことによる。
②負債の部
負債合計は、112,081千円となり、前事業年度末比5,219千円(4.4%)の減少となった。
これは、リース債務の減少によるものである。
③純資産の部
純資産合計は、897,631千円となり、前事業年度末比850千円(0.1%)の減少となった。
これは、自己株式の取得によるものである。
(2)経営成績
当事業年度の経営成績は、主たる家賃は、昨年より216千円増加し、76,690千円(前年比100.3%)、これに地代・駐車場収入を加え、収入合計99,384千円(前年比100.2%)となった。
支出面においては、相対的に運営管理の節減に努めたが、営業費用は68,891千円(前年比108.8%)になった。
その結果、経常利益で33,313千円(前年比84.4%)、当期純利益22,808千円(前年比84.6%)となった。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況に記載している。