有価証券報告書-第52期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

業績等の概要
(1)業績
当年度の世界経済は、欧米を中心に景気拡大が続いてきましたが、米中貿易摩擦の激化が要因となり、世界経済の下振れリスクが増大し、市場に大きな影響を及ぼす懸念が出てきました。年末の世界的な株式の大きな上下動もこのことが一因であり、アジア圏も輸出を中心に景気が減速する可能性が出てきています。
日本経済は、西日本豪雨、大型台風の上陸、北海道地震等相次ぐ自然災害が工場の操業停止、物流の寸断等、日本経済の下押し圧力として働きましたが、本年度のGDP成長率はプラス0.7%と予測され、回復ペースはほぼ横這いで推移してきました。今後のリスク要因としては、世界経済と同様、特に米中の動き、さらには英国のEU離脱問題がどう影響してくるかが大きな懸念材料として残されています。
不動産業界は、東京23区商業地の基準地価は、昨年より7.2%(昨年5.9%)上昇すると共に、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区)の12月末の空室率は1.88%と満床状況が続き、賃貸物件が希少価値となり、活況を呈しております。
このような環境下で、当社平成30年の営業概況は、営業収益99,167千円(前年比102.1%)、営業費用63,290千円(前年比100.8%)となり、経常利益では39,471千円(前年比103.3%)を計上し、増収増益となりました。また税引後の純利益では26,962千円(前年比103.8%)を計上いたしました。これは、一部テナントの賃料改定や新テナントの賃料アップ、駐車場の新規貸し出しによる収入増によるものです。
設備面では東京都のグリーンリース事業への申請を行い、助成金を得て空調設備更新・照明設備LED化工事を実施、貸室設備を最新のものとしました。
今後とも、極力空室期間がないよう営業努力に努めるとともに、全体の経費節減にも務めてまいります。
当ビルは、2030年にビル竣工後60年を迎えます。先般、耐震補強工事、内部リニューアル工事を完了させ、しばらくの間は現状を維持しつつ有効に活用していくこととしていますが、10数年後には当ビルを建替えることを前提に、建替の資金確保、また、その間、快適なオフィス環境を維持するための設備更新等費用も必要になります。従いまして、今後もこれらの資金需要に対応するため、今年度の配当金につきましても昨年度同様2%にさせていただきたくお願い申し上げる次第です。
当社といたしましても、引き続きテナントの安定確保と経費の節減に努めてまいりますので、株主の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ13,832千円減少 し、当事業年度末は、26,033千円(対前年比65.3%)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、33,440千円(前年は33,298千円の増加)である。
これは、税引前当期純利益39,471千円及び法人税等の支払額等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、40,002千円(前年は60,000千円の減少)である。
これは、定期預金の預入による支出40,002千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、7,269千円(前年は5,104千円の減少)である。
これは、配当金支払額5,627千円によるものである。
営業収入の実績
(1)営業収入の内訳
当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りである。

	収入金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
家賃収入	76,473	102.2	77.1
地代収入	16,000	100.0	16.1
駐車場収入	6,693	105.7	6.8
計	99,167	102.1	100.0

(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会	16,000	16.4	16,000	16.1
S&Yコーポレーション有限責任事業組合	16,649	17.1	16,849	17.0

3.金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
①資産の部
資産合計は、1,015,782千円となり、前事業年度末比72,517千円(7.6%)の増加となった。
これは、空調設備更新・照明LED化工事によるリース資産が増加したことによる。
②負債の部
負債合計は、117,300千円となり、前事業年度末比51,904千円(79.3%)の増加となった。
これは、空調設備更新・照明LED化工事によるリース負債の増加によるものである。
③純資産の部
純資産合計は、898,482千円となり、前事業年度末比20,612千円(2.3%)の増加となった。
これは、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものである。
(2)経営成績
当事業年度の経営成績は、主たる家賃は、昨年より1,674千円増加し、76,473千円(前年比102.2%)、これに地代・駐車場収入を加え、収入合計99,167千円(前年比102.1%)となった。
支出面においては、相対的に運営管理の節減に努めたが、営業費用は63,290千円(前年比100.8%)になった。
その結果、経常利益で39,471千円(前年比103.3%)、当期純利益26,962千円(前年比103.8%)となった。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況に記載している。