半期報告書-第53期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当中間会計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化が要因となり、減速リスクがが増大、市場に大きな影響を及ぼす可能性が出てきました。
また、日本経済は弱い伸びが続き、消費増税の影響が懸念材料として残されています。
不動産業界は、東京23区商業地の基準地価は、昨年より6.1%上昇するとともに、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区)の6月末の空室率は1.72%と満床状況が続き、賃貸物件が希少価値となり、活況を呈しております。
このような環境下で、当社中間会計期間の営業概況は、営業収益49,692千円(前年同期比100.4%)、営業費用32,574千円(前年同期比105.5%)となり、経常利益では19,019千円(前年同期比91.2%)、税引後の中間純利益では13,058千円(前年同期比92.1%)を計上し、増収減益となりました。これは、前中間会計期間に貸室設備を最新のものにするため、空調設備更新・照明設備LED化工事を実施、減価償却費が増加したことによるものです。
今後とも、引き続きテナントの安定確保と経費の節減に努めてまいりますので、株主の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8,868千円増加し、当中間会計期間末は、34,901千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、27,614千円(前年同期比19,013千円の増加)。
これは、未払消費税等の増加その他によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、480千円(前年同期比は1千円の減少)。
これは、有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、18,266千円(前年同期比5,193千円の減少)。
これは、リース債務の支払及び自己株式の取得によるものである。
資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金のうち主なものは、設備の更新、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本設計としており、運転資金は、現状、自己資金を基本としております。
営業収入の実績
①営業収入の内訳
当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りである。
(注)1.家賃収入及び駐車場収入には、消費税等を含んでいない。
2.「前年同期比(%)」は、前年同期の各項目の消費税等を控除して算定している。
3.前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の営業収入の総営業収入に対する割合は次のとおりである。
4.本表の金額には、消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
①資産の部
資産合計は、1,016,688千円となり、前事業年度末比906千円の増加となった。
これは、カーポート設置工事により資産が増加したことによる。
②負債の部
負債合計は、120,711千円となり、前事業年度末比3,411千円の増加となった。
これは、固定資産税等の未払金の増加によるものである。
③純資産の部
純資産合計は、895,976千円となり、前事業年度末比2,506千円の減少となった。
これは、自己株式の増加によるものである。
(2)経営成績
当中間会計期間の経営成績は、主たる家賃は、昨年より216千円増加し、38,345千円(前年同期比100.6%)、これに地代・駐車場収入を加え、収入合計49,692千円(前年同期比100.4%)となった。
支出面においては、相対的に運営管理の節減に努めたが、営業費用は32,574千円(前年同期比105.5%)になった。
その結果、経常利益で19,019千円(前年同期比91.2%)、中間純利益13,058千円(前年同期比92.1%)となった。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載している。
(1)業績
当中間会計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化が要因となり、減速リスクがが増大、市場に大きな影響を及ぼす可能性が出てきました。
また、日本経済は弱い伸びが続き、消費増税の影響が懸念材料として残されています。
不動産業界は、東京23区商業地の基準地価は、昨年より6.1%上昇するとともに、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区)の6月末の空室率は1.72%と満床状況が続き、賃貸物件が希少価値となり、活況を呈しております。
このような環境下で、当社中間会計期間の営業概況は、営業収益49,692千円(前年同期比100.4%)、営業費用32,574千円(前年同期比105.5%)となり、経常利益では19,019千円(前年同期比91.2%)、税引後の中間純利益では13,058千円(前年同期比92.1%)を計上し、増収減益となりました。これは、前中間会計期間に貸室設備を最新のものにするため、空調設備更新・照明設備LED化工事を実施、減価償却費が増加したことによるものです。
今後とも、引き続きテナントの安定確保と経費の節減に努めてまいりますので、株主の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8,868千円増加し、当中間会計期間末は、34,901千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、27,614千円(前年同期比19,013千円の増加)。
これは、未払消費税等の増加その他によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、480千円(前年同期比は1千円の減少)。
これは、有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、18,266千円(前年同期比5,193千円の減少)。
これは、リース債務の支払及び自己株式の取得によるものである。
資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金のうち主なものは、設備の更新、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本設計としており、運転資金は、現状、自己資金を基本としております。
営業収入の実績
①営業収入の内訳
当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りである。
| 収入金額(千円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) | |
| 家賃収入 | 38,345 | 100.6 | 77.2 |
| 地代収入 | 8,000 | 100.0 | 16.1 |
| 駐車場収入 | 3,346 | 100.0 | 6.7 |
| 計 | 49,692 | 100.4 | 100.0 |
(注)1.家賃収入及び駐車場収入には、消費税等を含んでいない。
2.「前年同期比(%)」は、前年同期の各項目の消費税等を控除して算定している。
3.前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の営業収入の総営業収入に対する割合は次のとおりである。
| 相 手 先 | 前中間会計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) | 当中間会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 | 8,000 | 16.2 | 8,000 | 16.1 |
| S&Yコーポレーション有限責任事業組合 | 8,424 | 17.0 | 8,424 | 17.0 |
4.本表の金額には、消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
①資産の部
資産合計は、1,016,688千円となり、前事業年度末比906千円の増加となった。
これは、カーポート設置工事により資産が増加したことによる。
②負債の部
負債合計は、120,711千円となり、前事業年度末比3,411千円の増加となった。
これは、固定資産税等の未払金の増加によるものである。
③純資産の部
純資産合計は、895,976千円となり、前事業年度末比2,506千円の減少となった。
これは、自己株式の増加によるものである。
(2)経営成績
当中間会計期間の経営成績は、主たる家賃は、昨年より216千円増加し、38,345千円(前年同期比100.6%)、これに地代・駐車場収入を加え、収入合計49,692千円(前年同期比100.4%)となった。
支出面においては、相対的に運営管理の節減に努めたが、営業費用は32,574千円(前年同期比105.5%)になった。
その結果、経常利益で19,019千円(前年同期比91.2%)、中間純利益13,058千円(前年同期比92.1%)となった。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載している。