有価証券報告書-第59期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
(1)経営方針及び経営戦略等
当社は、企業・事務所への貸室及び駐車場の賃貸を主な業務としております。首都圏、特に都心部オフィス需要が期待されている中、効率的な使い方ができる大規模新築ビルへの移転需要は根強いものがあり、既存ビルは厳しい状況が想定されておりますが、当社は設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進め、安定的かつ堅実な経営を目指すことを基本としております。
(2)経営環境
世界経済は、インフレ率の減速や金融政策の正常化などを背景に緩やかな回復をみせました。一方、米国によるトランプ関税の導入が貿易摩擦を激化させ、世界経済に不確実性をもたらし、供給網の再構築や地政学的リスクへの対応が引き続き課題となりました。
国内経済は、個人消費は底堅く、企業収益は高水準を維持し、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方で、物価高や人件費・原材料費・燃料費などの上昇が企業収益を圧迫しています。また、長期金利が2%を超え、日銀による追加利上げも想定されることから、金融環境は変化してきています。
(3)優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
貸室安定化のため、品質の高いビル運営とテナント各社との連携強化に努め、日常の保守管理と速やかな設備改善を実施しております。また、当社ビルは建築後50年を経過し、老朽化しているビルの建替に向けての検討を開始する必要があります。その他、株式の集約化に伴う、株主の安定化と運営経費の節減・効率化により財務基盤の充実を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるため、財務体質の強化を図
り、収益性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の
充実と実績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。
当社は、企業・事務所への貸室及び駐車場の賃貸を主な業務としております。首都圏、特に都心部オフィス需要が期待されている中、効率的な使い方ができる大規模新築ビルへの移転需要は根強いものがあり、既存ビルは厳しい状況が想定されておりますが、当社は設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進め、安定的かつ堅実な経営を目指すことを基本としております。
(2)経営環境
世界経済は、インフレ率の減速や金融政策の正常化などを背景に緩やかな回復をみせました。一方、米国によるトランプ関税の導入が貿易摩擦を激化させ、世界経済に不確実性をもたらし、供給網の再構築や地政学的リスクへの対応が引き続き課題となりました。
国内経済は、個人消費は底堅く、企業収益は高水準を維持し、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方で、物価高や人件費・原材料費・燃料費などの上昇が企業収益を圧迫しています。また、長期金利が2%を超え、日銀による追加利上げも想定されることから、金融環境は変化してきています。
(3)優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
貸室安定化のため、品質の高いビル運営とテナント各社との連携強化に努め、日常の保守管理と速やかな設備改善を実施しております。また、当社ビルは建築後50年を経過し、老朽化しているビルの建替に向けての検討を開始する必要があります。その他、株式の集約化に伴う、株主の安定化と運営経費の節減・効率化により財務基盤の充実を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるため、財務体質の強化を図
り、収益性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の
充実と実績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。