有価証券報告書-第54期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営方針及び経営戦略等
当社は、企業・事務所への貸室及び駐車場の賃貸を主な業務としている。首都圏、特に都心部オフィス需要が期待されている中、効率的な使い方ができる大規模新築ビルへの移転需要は根強いものがあり、既存ビルは厳しい状況が想定されているが、当社は設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進め、安定的かつ堅実な経営を目指すことを基本としている。
(2)経営環境
今年度の経営環境は、世界的な新型コロナウィルス感染症の影響により、世界経済・日本経済とも極めて大きなダメージを受け、各国とも新型コロナウィルスの鎮静化を最重点課題に置き、経済対策を進めているが、新たな変異型コロナウィルスの発生もみられ、思うような効果はみられない。また、日本経済は新型コロナウィルス対策に加え、東京オリンピック・パラリンピック延期により更なる経済的影響が発生、政府の対応の遅れが感染拡大につながるとともに、経済対策にも大きな重石となっている。また、東京オリンピック・パラリンピック閉会後の東京地区の不動産関係の動きが注目されている。
(3)優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
貸室安定化のため、品質の高いビル運営とテナント各社との連携強化に努め、日常の保守管理と速やかな設備改善を実施する。また、当社ビルは建築後50年を経過し、老朽化しているビルの建替に向けての検討を開始する必要がある。株式の集約化に伴う、株主の安定化と運営経費の節減・効率化により財務基盤の充実を図る。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値向上のために、安定的かつ継続的成長していく企業であり続けるため、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実
と実績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たす。