有価証券報告書-第51期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
経営環境は、世界経済の景気拡大の影響を受け、円安、輸出増等により企業業績が良化された結果、日本経済も緩やかに成長しており、首都圏の不動産業界も総じて活況を呈しております。今後も首都圏、特に都心部のオフィス需要は期待されており、より効率的な使い方のできる大規模ビルへの移転需要は底堅く、既存ビルは依然厳しい状況が予測されます。このような状況の中、当社は引き続き設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進めたいと考えております。また、老朽化しているビルの建替に向けて、財務基盤の充実を図ります。