有価証券報告書-第55期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(1)経営方針及び経営戦略等
当社は、企業・事務所への貸室及び駐車場の賃貸を主な業務としている。首都圏、特に都心部オフィス需要が期待されている中、効率的な使い方ができる大規模新築ビルへの移転需要は根強いものがあり、既存ビルは厳しい状況が想定されているが、当社は設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進め、安定的かつ堅実な経営を目指すことを基本としている。
(2)経営環境
今年度の世界経済は、昨年からのコロナウィルスの影響を受けつつも、各国の努力によりコロナウィルスによる落込みから回復の予兆をみせてきたが、海上物流等の停滞による原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、生産の減速等により、改善ペースは緩やかであることは否めない。また、新たなコロナウィルス(オミクロン株)の感染が欧米を中心に拡大し、今後の経済活動に予断を許さない状況になる懸念も考えられる。
日本においては、昨年後期からコロナウィルスの感染状況が他国に比して低下し、国内の経済活動が正常化に向かう中、雇用・所得も向上しつつあり、消費の回復にも明るい兆しが見えてきたところ、コロナウィルス(オミクロン株)の感染が急速に広がり、上向きつつあった経済活動に再度ブレーキがかかる可能性も否定できない。
(3)優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
貸室安定化のため、品質の高いビル運営とテナント各社との連携強化に努め、日常の保守管理と速やかな設備改善を実施する。また、当社ビルは建築後50年を経過し、老朽化しているビルの建替に向けての検討を開始する必要がある。株式の集約化に伴う、株主の安定化と運営経費の節減・効率化により財務基盤の充実を図る。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値向上のために、安定的かつ継続的成長していく企業であり続けるため、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実
と実績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たす。