半期報告書-第56期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の
状況の概要は次のとおりです。
①財務状態及び経営成績の状況
新型コロナウィルス感染症拡大の影響による働き方の変化(リモート・テレワーク等)が、必然的に事務オフ
ィスの縮小、地域への移転等が発生し、不動産業界(特に賃貸業務)に影響が出ている環境下において、当社の
営業概況は、営業収入49,559千円(前年同期比100.1%)、営業費用35,205千円(前年同期比100.3%)となり、経常
利益は15,858千円(前年同期比96.8%)、当中間会計期間の純利益では10,854千円(前年同期比96.6%)を計上しま
した。目立ったテナントの解約はなく、年間ほぼ満室で推移し、収入は前中間会計期間並み、純利益もほぼ前
中間会計期間並みとなりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,000千円
増加し、当中間会計期間末は、20,243千円(前年比110.9%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は16,214千円(前年同期は18,401千円の増加)です。
これは、主に税引前中間純利益15,858千円、減価償却費5,300千円及び法人税等の支払額4,729千円によるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増減した資金はありません。
これは債券(有価証券)100,000千円の償還があり、同額債券(投資有価証券)を購入したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は14,214千円(前年同期は10,611千円の減少)です。
これは、配当金支払額3,811千円、リース債務返済3,196千円、自己株式取得7,206千円によるものです。
営業収入の実績
①営業収入の内訳
当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りです。

	収入金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
家賃収入	38,345	100.4	77.4
地代収入	8,000	100.0	16.1
駐車場収入	3,214	96.0	6.5
計	49,559	100.1	100.0

(注)1.金額には消費税等は含まれていません。
2.前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は次のとおりです。

相 手 先	前中間会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)		当中間会計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会	8,000	16.1	8,000	16.1
㈱ドクターシアーズ・ゾーン	11,545	23.3	11,545	23.2

3.金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当該中間会計期間において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)資産の部
資産合計は、973,300千円となり、前事業年度末比4,192千円(0.4%)の減少となりました。
これは、固定資産の減価償却によるものです。
(ⅱ)負債の部
負債合計は、96,423千円となり、前事業年度末比1,480千円(1.5%)の減少となりました。
これは、主にリース債務の減少によるものです。
(ⅲ)純資産の部
純資産合計は、876,877千円となり、前事業年度末比2,712千円(0.3%)の減少となりました。
これは、剰余金の配当で4,283千円の減少、自己株式の取得で9,283千円の減少、中間純利益が10,854千円
の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」 3経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載していま
す。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金のうち主なものは、一般管理費等の営業費用です。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は
現状、自己資金を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。