営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)2 セグメント資産の調整額411,059百万円は、セグメント間取引消去△11,674百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 422,733百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
(注)4 減価償却費には、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)の償却額が含まれております。

2015/06/29 9:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
(注)4 減価償却費には、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)の償却額が含まれております。2015/06/29 9:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が637百万円増加し、繰越利益剰余金が410百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:06

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が637百万円増加し、利益剰余金が410百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:06

#5 対処すべき課題（連結）

平成20年3月期に達成した単年度の最高業績(経常利益1,251億円)を速やかに更新するとともに、五次にわたる中期経営計画で達成した経常利益水準を一段と引き上げる。

3ヵ年計画期間中の累計業績目標
売 上 高	2 兆 5,000 億円
営業利益	5,000 億円
経常利益	4,000 億円

(参考) 各経営計画の業績比較

	第四次計画	第五次計画	第六次計画
売 上 高	2兆1,068億円(+1,673億円)	2兆1,700億円(+632億円)	2兆5,000億円(+3,299億円)
営業利益	4,349億円(+854億円)	4,372億円(+23億円)	5,000億円(+627億円)
経常利益	3,392億円(+653億円)	3,291億円(△100億円)	4,000億円(+708億円)

注)いずれも計画期間中の累計額

2015/06/29 9:06

#6 業績等の概要

当連結会計年度の業績は下表の通りで、3期連続の増収と、5期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて2期連続で過去最高を更新しました。
当期は、消費税増税に伴う反動減の影響を受けた完成工事事業と不動産流通事業が営業減益となりましたが、オフィスビル市況の改善が続いた不動産賃貸事業と分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業がともに増収増益となり業績を牽引しました。その結果、営業収益は8,068億円(前期比+3.4%)、営業利益は1,658億円(同+3.4%)となりました。
営業外損益は、支払利息の減少を主因として前期比30億円改善、経常利益は1,390億円(前期比+6.5%)となりました。

2015/06/29 9:06

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、営業収益8,068億円(前連結会計年度比+265億円)、営業利益1,658億円(同+54億円)、経常利益1,390億円(同+85億円)となり、3期連続の増収と5期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて2期連続で過去最高を更新しました。
② 営業収益および営業利益
当連結会計年度は、消費税増税に伴う反動減の影響を受けた完成工事事業と不動産流通事業が営業減益となりましたが、オフィスビル市況の改善が続いた不動産賃貸事業と分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業がともに増収増益となり業績を牽引しました。その結果、営業収益は806,835百万円(前連結会計年度比+26,561百万円、同+3.4%)、営業利益は165,894百万円(同+5,423百万円、同+3.4%)となりました。

2015/06/29 9:06