- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) | 第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) | 第82期連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業収益(百万円) | 188,480 | 346,290 | 523,737 | 806,835 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 35,736 | 60,254 | 94,103 | 130,666 |
2015/06/29 9:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販売」はマンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含めております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2015/06/29 9:06- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/29 9:06 - #4 報告セグメントの概要(連結)
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販売」はマンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含めております。
2015/06/29 9:06- #5 業績等の概要
当連結会計年度の業績は下表の通りで、3期連続の増収と、5期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて2期連続で過去最高を更新しました。
当期は、消費税増税に伴う反動減の影響を受けた完成工事事業と不動産流通事業が営業減益となりましたが、オフィスビル市況の改善が続いた不動産賃貸事業と分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業がともに増収増益となり業績を牽引しました。その結果、営業収益は8,068億円(前期比+3.4%)、営業利益は1,658億円(同+3.4%)となりました。
営業外損益は、支払利息の減少を主因として前期比30億円改善、経常利益は1,390億円(前期比+6.5%)となりました。
2015/06/29 9:06- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度は、営業収益8,068億円(前連結会計年度比+265億円)、営業利益1,658億円(同+54億円)、経常利益1,390億円(同+85億円)となり、3期連続の増収と5期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて2期連続で過去最高を更新しました。
② 営業収益および営業利益
当連結会計年度は、消費税増税に伴う反動減の影響を受けた完成工事事業と不動産流通事業が営業減益となりましたが、オフィスビル市況の改善が続いた不動産賃貸事業と分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業がともに増収増益となり業績を牽引しました。その結果、営業収益は806,835百万円(前連結会計年度比+26,561百万円、同+3.4%)、営業利益は165,894百万円(同+5,423百万円、同+3.4%)となりました。
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