#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額△4,423百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,413百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。2021/08/13 9:09
#3 会社の支配に関する基本方針（連結）: 産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現在、東京都心で230棟超、「東京ナンバーワン」を標榜するビルオーナーに成長、2021年3月期の賃貸キャッシュフロー(不動産賃貸事業の営業利益+減価償却費)は2千億円に達しております。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至るまで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまとめたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握した上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。2021年3月期の決算短信にて開示した「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2021年3月末時点で約3兆4千億円に達しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: オフィスビル増収増益、分譲マンション利益5割進捗
部門別では、不動産賃貸事業において主力のオフィスビル事業が増収増益となったことに加え、中古住宅の仲介が好調な不動産流通事業が増収増益で業績に寄与しました。また、分譲マンションを中心とする不動産販売事業は、計上戸数が減少して減収減益となったものの、営業利益が通期予想の5割に到達、計画通りの進捗となりました。その結果、売上高は2,504億円(前年同期比△20.7%)、営業利益は710億円(同△14.2%)となりました。
営業外損益は11億円(前年同期比△1億円)と前年並み、特別損益は前年に計上した特別利益118億円(中国大連市における分譲マンション開発合弁会社への出資持分譲渡益)がなくなり、△7億円(前年同期比△124億円)となりました。その結果、経常利益は722億円(前年同期比△14.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は491億円(同△24.9%)となりました。
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