有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	107,027	107,027	-
(2)投資有価証券	11,045	11,045	-
資産計	118,072	118,072	-

当事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	596,307	596,307	-
(2)投資有価証券	-	-	-
(3)長期預金	30,013	30,014	1
資産計	626,320	626,321	1

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)長期預金
これらの時価は、元金利の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される金利で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)

区分	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	7,400	7,400
長期預り保証金	5,818	-

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、元本の返済期限が特定できず、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品です。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超(千円)
現金及び預金	107,027	-	-
計	107,027	-	-

当事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超(千円)
現金及び預金	596,307	-	-
長期預金	-	30,013	-
計	596,307	30,013	-