半期報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	71,274	71,274	-
(2)投資有価証券	22,661	22,661	-
(3)長期預金	30,000	30,006	6
資産計	123,935	123,941	6

当中間会計期間(平成27年9月30日)

	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	103,410	103,410	-
(2)投資有価証券	20,311	20,311	-
資産計	123,722	123,722	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)

区分	前事業年度 (平成27年3月31日)	当中間会計期間 (平成27年9月30日)
非上場株式	7,400	7,400
長期預り保証金	5,818	5,818

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、元本の返済期限が特定できず、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品です。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。