構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

2016/12/21 10:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物8～50年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/21 10:30