固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
工具、器具及び備品 5～15年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:11

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
固定資産売却益の内容は、借地権の売却益487,750千円ほかであります。2017/06/29 9:11

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

投資活動の結果獲得した資金は519,317千円(前年同期は573千円の獲得)となりました。
これは、固定資産の売却による収入522,468千円、投資有価証券の売却による収入11,306千円、その他の支出14,469千円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,029	-
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	116,448
繰延税金負債合計	△3,029	116,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.前事業年度の期中増減額は、減価償却(3,469千円)であります。当事業年度の期中増減額は、減価償却(3,065千円)及び売却簿価(28,967千円)であります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいた金額であります。

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