半期報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
我が国経済は、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行き、政策に関する不確実性があったものの、政府
の各種経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国の自国保護主義姿勢の強まりを受け、世界貿易をはじめとする海外の経済情勢は引き続き不安定な
状態が続いており、予断を許さない状況となっております。
木材需要の柱である住宅市場におきましては、マイナス金利政策の影響により低水準の住宅ローン金利が継続
しており、また政府による各種住宅取得支援策により良好な住宅取得環境にあったものの、建築に携わる人員不
足、建築資材価格や物流コストの高騰など、依然として厳しい事業環境が継続しております。
当社においては、前期に自己株式取得の決議をし、今期に買取りをいたしました。
また、今後の運営方針等につきましては引き続き、鋭意検討しておるところであります。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ120,776千円減少し、359,638千円となりました。
当中間会計期間の営業収入は前年同期比458千円(34.3%)減の879千円となり、営業損益は前年同期営業損失
6,144千円から営業損失3,977千円となりました。経常損益も前年同期経常損失6,036千円から経常損失3,844千円
となり、中間純損益も前年同期中間純損失6,255千円から中間純損失4,601千円となりました。
なお、当社は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント等に関連づけた記載はしておりません。
営業活動に関する詳細は次のとおりであります。
最近2中間会計期間の営業収入構成比
最近2中間会計期間の営業収入の状況
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別の営業収入及びそれぞれの営業収入に対する割合
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の「-」は、営業収入に対する割合が100分の10未満の相手先であるため、記載を省略しております。
前事業年度末及び当中間会計期間末の利用率等
(注) 会議室は時間制貸付であるため利用率は回数で記載しています。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前中間会計期間末537,572千円に比して235,767千円減の301,805千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は101,357千円(前年同期は39,357千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4千円(前年同期は10,747千円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は116,175千円(前年同期は発生なし)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、中間純損失4,601千円となり純資産が120,776千円減少しました。当中間会計期間の営業収入は前年同期比458千円(34.3%)減の879千円となり、営業損益は前年同期営業損失6,144千円から営業損失3,977千円となりました。経常損益も前年同期経常損失6,036千円から経常損失3,844千円となり、中間純損益も前年同期中間純損失6,255千円から中間純損失4,601千円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、賃貸物件の設備投資を含めた今後の運営方針等になります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、一般管理費等の運転資金需要に対応するために内部資金を活用し、事業運営上必要な流動性を確保しております。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
我が国経済は、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行き、政策に関する不確実性があったものの、政府
の各種経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国の自国保護主義姿勢の強まりを受け、世界貿易をはじめとする海外の経済情勢は引き続き不安定な
状態が続いており、予断を許さない状況となっております。
木材需要の柱である住宅市場におきましては、マイナス金利政策の影響により低水準の住宅ローン金利が継続
しており、また政府による各種住宅取得支援策により良好な住宅取得環境にあったものの、建築に携わる人員不
足、建築資材価格や物流コストの高騰など、依然として厳しい事業環境が継続しております。
当社においては、前期に自己株式取得の決議をし、今期に買取りをいたしました。
また、今後の運営方針等につきましては引き続き、鋭意検討しておるところであります。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ120,776千円減少し、359,638千円となりました。
当中間会計期間の営業収入は前年同期比458千円(34.3%)減の879千円となり、営業損益は前年同期営業損失
6,144千円から営業損失3,977千円となりました。経常損益も前年同期経常損失6,036千円から経常損失3,844千円
となり、中間純損益も前年同期中間純損失6,255千円から中間純損失4,601千円となりました。
なお、当社は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント等に関連づけた記載はしておりません。
営業活動に関する詳細は次のとおりであります。
最近2中間会計期間の営業収入構成比
| 種別 | 前中間会計期間 (平成29年4月1日~平成29年9月30日) | 当中間会計期間 (平成30年4月1日~平成30年9月30日) | |
| 貸室 | 会議室賃貸収入(%) | 100.00 | 100.00 |
| 合計(%) | 100.00 | 100.00 | |
最近2中間会計期間の営業収入の状況
| 種別 | 前中間会計期間 (平成29年4月1日~平成29年9月30日) | 当中間会計期間 (平成30年4月1日~平成30年9月30日) | |
| 貸室 | 会議室賃貸収入(千円) | 1,337 | 879 |
| 合計(千円) | 1,337 | 879 | |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別の営業収入及びそれぞれの営業収入に対する割合
| 相手先 | 前中間会計期間 (平成29年4月1日~平成29年9月30日) | 当中間会計期間 (平成30年4月1日~平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 営業収入に対する割合(%) | 金額(千円) | 営業収入に対する割合(%) | |
| 林業・木材製造業労働災害防止協会 | 196 | 14.66 | 207 | 23.55 |
| 株式会社アール・ピー・アイ | 170 | 12.71 | - | - |
| 一般社団法人大阪府木材連合会 | 147 | 10.99 | - | - |
| 公益社団法人日本木材加工技術協会 | 144 | 10.77 | - | - |
| 大阪府土地改良事業団体連合会 | - | - | 134 | 15.24 |
| 一般社団法人 全国木材検査・研究協会 | - | - | 102 | 11.60 |
| 合計 | 657 | 49.13 | 443 | 50.39 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の「-」は、営業収入に対する割合が100分の10未満の相手先であるため、記載を省略しております。
前事業年度末及び当中間会計期間末の利用率等
| 種別 | 前事業年度末 (平成30年3月31日) | 当中間会計期間末 (平成30年9月30日) | |||||
| 貸付うる面積 (㎡) | 貸付面積(㎡) | 利用率 | 貸付うる面積 (㎡) | 貸付面積(㎡) | 利用率 | ||
| 貸室 | 会議室 | 511.43 | - | 111回 | 511.43 | - | 45回 |
| 合計 | 511.43 | - | - | 511.43 | - | - | |
(注) 会議室は時間制貸付であるため利用率は回数で記載しています。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前中間会計期間末537,572千円に比して235,767千円減の301,805千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は101,357千円(前年同期は39,357千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4千円(前年同期は10,747千円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は116,175千円(前年同期は発生なし)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、中間純損失4,601千円となり純資産が120,776千円減少しました。当中間会計期間の営業収入は前年同期比458千円(34.3%)減の879千円となり、営業損益は前年同期営業損失6,144千円から営業損失3,977千円となりました。経常損益も前年同期経常損失6,036千円から経常損失3,844千円となり、中間純損益も前年同期中間純損失6,255千円から中間純損失4,601千円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、賃貸物件の設備投資を含めた今後の運営方針等になります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、一般管理費等の運転資金需要に対応するために内部資金を活用し、事業運営上必要な流動性を確保しております。