有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の我が国の経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続いています。企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、昨年夏相次いだ自然災害により経済は一時的に押し下げられたものの、経済の好循環が着実に回りつつあります。また、米国が離脱したもののTPP11、日EU経済連携協定の発効など、新たな国際貿易の枠組みが着実に進行する一方、米国の保護主義的な政策の表面化、中国の経済成長の鈍化など海外経済を中心とした不確実性、国内では10月に控えた消費税の見直し、慢性的な労働力不足など、必ずしも楽観的な状況にあるとは言えません。
平成30年の新設住宅着工は、全体では貸家需要の停滞感もあり、昨年から微減の942千戸、うち木造住宅は539千戸となり、木造率は57%と平成21年以降50%台が続く実績となっていますが、本年10月に予定されている消費税の見直し、大手不動産業者による施工不良の顕在化などもあり、今後の動向には難しいものがあると考えられます。そのような中、新設住宅着工戸数が再び100万戸時代に戻ることが期待できない中、非住宅、特に都市での木材需要拡大とともに木材需要構造の変化に柔軟に対応できる産業構造の確立等が緊急課題となっております。
このような情勢の中、当社においては前期に自己株式取得の決議をし、当事業年度において176,200株を買取りいたしました。なお、今後の運営方針等につきましては引き続き検討中です。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ168,989千円減少し、311,425千円となりました。
当事業年度の営業収入は879千円(前年同期比63.4%減)となり、営業損失6,534千円(前年同期は営業損失12,980千円)、経常損失35,880千円(前年同期は経常損失12,352千円)となり、当期純損失36,839千円(前年同期は当期純損失13,683千円)となりました。
なお、当社はセグメント及び事業部門の区分をしておりませんので、セグメント等に関連づけた記載はしておりません。
営業活動に関する詳細は次の通りであります。
最近2事業年度の営業収入構成比

種別		第47期 (平成29年4月1日～平成30年3月31日)	第48期 (平成30年4月1日～平成31年3月31日)
貸室	会議室賃貸収入 (%)	100.00	100.00
合計(%)		100.00	100.00

最近2事業年度の営業収入の状況

種別		第47期 (平成29年4月1日～平成30年3月31日)	第48期 (平成30年4月1日～平成31年3月31日)
貸室	会議室賃貸収入 (千円)	2,407	879
合計(千円)		2,407	879

(注)1.貸室のその他収入には、共益費及び水道光熱費を含みます。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
主要顧客別の営業収入及びそれぞれの営業収入に対する割合

相手先	第47期 (平成29年4月1日～平成30年3月31日)		第48期 (平成30年4月1日～平成31年3月31日)
	金額(千円)	営業収入に対する割合(%)	金額(千円)	営業収入に対する割合(%)
一般社団法人大阪府木材連合会	368	15.3	-	-
林業・木材製造業労働災害防止協会	289	12.0	207	23.55
大阪府土地改良事業団体連合会	-	-	134	15.24
一般社団法人 全国木材検査・研究協会	-	-	102	11.60
合計	657	27.3	443	50.39

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.営業収入に対する割合が100分の10未満の相手先については、金額及び割合の記載を省略しております。
前期及び当期末現在の利用率等は次の通りであります。

種別		第47期 (平成30年3月31日)			第48期 (平成31年3月31日)
		貸付うる面積 (㎡)	貸付面積 (㎡)	利用率	貸付うる面積 (㎡)	貸付面積 (㎡)	利用率
貸室	会議室	511.43	-	111回	511.43	-	45回
合計		511.43	-	-	511.43	-	-

(注)会議室は時間制貸付であるため利用率は回数で記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末519,341千円に比して274,521
千円減の244,819千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は142,367千円(前年同期は57,587千円の支出)となりました。
これは、税引前当期純損失が36,419千円、法人税等の支払額が104,712千円あったことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4千円(前年同期は10,747千円の獲得)となりました。
これは、定期預金の預入による支出が4千円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は132,150千円(前年同期は発生なし)となりました。
これは、自己株式の取得による支出が132,150千円あったことが主な要因です。
③生産・受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、当期純損失36,839千円となり純資産が168,989千円減少しました。当事業年度の営業収入は879千円(前年同期比63.4%減)となり、営業損失6,534千円(前年同期は営業損失12,980千円)、経常損失35,880千円(前年同期は経常損失12,352千円)となり、当期純損失36,839千円(前年同期は当期純損失13,683千円)となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、賃貸物件の設備投資を含めた今後の運営方針等になります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、一般管理費等の運転資金需要に対応するために内部資金を活用し、事業運営上必要な流動性を確保しております。