建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2015/12/18 9:10

#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△143,807千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,099,713千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。
(3)セグメント負債の調整額351,215千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金であります。
(4)減価償却費の調整額3,746千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)受取利息・受取配当金の調整額1,854千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。
(6)支払利息の調整額2,534千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。
(7)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額2,215千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、主に建物附属設備、工具器具・備品の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。2015/12/18 9:10

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
93,445397,403437,76853,08189.1967.2ホ.販売用土地建物
土地

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)		当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
土地建物等売却益	1,339千円	土地建物等売却益	1,082千円

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#6 報告セグメントの概要

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。

2015/12/18 9:10

#7 担保に供している資産の注記

下記の資産を短期借入金281,100千円、長期借入金(1年以内返済予定分含む)1,037,734千円の担保に供しております。

1 建物、構築物	308,415千円
2 土地	807,400
計	1,115,815

当事業年度(平成27年9月30日)
下記の資産を短期借入金170,000千円、長期借入金(1年以内返済予定分含む)900,589千円の担保に供しております。

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#8 有価証券明細表（連結）

【株式】

		銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
㈱清水銀行	1,000	2,986
(社)静岡県宅地建物取引業協会	1	10
全国不動産信用保証㈱	50	0

【債券】
該当事項はありません。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	本社ビル電動シャッター	1,345
	減少額(千円)	マンション 1室	25,084
構築物	減少額(千円)	マンション 1室	872
工具器具・備品	増加額(千円)	スチール物置	1,288
	減少額(千円)	パソコン等 8台	1,629
土地	減少額(千円)	浜松市北区三ヶ日町	23,757
ソフトウエア	減少額(千円)	賃貸物件管理システム	2,400
リース資産	増加額(千円)	工事原価管理システム	4,950

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
資産合計は、前事業年度末と比較して65,874千円増加して、2,253,936千円となりました。これは、主に有形固定資産が建物及び土地の売却に伴い69,842千円減少したものの、現金預金が155,153千円、販売用土地建物が42,853千円など、流動資産が159,757千円増加したためです。
(負債の部)

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