KONOIKE Co.の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】

個別

2008年3月31日
4億3350万
2009年3月31日 +1.4%
4億3957万
2010年3月31日 +3.02%
4億5285万
2010年9月30日 +0.44%
4億5486万
2011年9月30日 -4.78%
4億3312万
2012年9月30日 -1.63%
4億2608万
2013年9月30日 -4.89%
4億523万
2014年9月30日 -8.58%
3億7046万
2015年9月30日 -9.2%
3億3638万
2016年9月30日 -4.09%
3億2263万
2017年9月30日 -4.75%
3億729万
2018年9月30日 -4.85%
2億9237万
2019年9月30日 -2.68%
2億8454万
2020年9月30日 +1.3%
2億8825万
2021年9月30日 -5.65%
2億7196万
2022年9月30日 -5.9%
2億5593万
2023年9月30日 -5.74%
2億4124万
2024年9月30日 -4.89%
2億2944万
2025年9月30日 -6.56%
2億1439万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
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#2 セグメント表の脚注
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△182,915千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額1,231,314千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。
(3)セグメント負債の調整額1,175,404千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金、社債であります。
(4)減価償却費の調整額7,119千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)受取利息・受取配当金の調整額1,505千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。
(6)支払利息の調整額27,749千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。
(7)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額1,548千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、工具器具備品の増加額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。2025/12/25 9:22
#3 報告セグメントの概要
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。
2025/12/25 9:22
#4 担保に供している資産の注記
下記の資産を長期借入金(1年以内返済予定分含む)483,099千円の担保に供しております。
1 建物、構築物196,253千円
2 土地684,291
880,545
当事業年度(2025年9月30日)
下記の資産を長期借入金(1年以内返済予定分含む)413,999千円の担保に供しております。
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#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物減少額(千円)本社ビル5階フロアLAN電話配線工事450
車両運搬具増加額(千円)営業用自動車1台1,955
工具器具・備品増加額(千円)カラーコピー複合機5台3,610
増加額(千円)本支店間ネットワーク設備1,280
減少額(千円)カラーコピー複合機3台2,630
減少額(千円)本支店間ネットワーク設備1,629
土地減少額(千円)減損損失20,000
ソフトウエア増加額(千円)ホームページ統合リニューアル費用400
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地、建物の取得(15,455千円)であり、主な減少額は、減価償却費(16,061千円)、減損損失(30,000千円)であります。当事業年度の減少額は、減価償却費(10,681千円)、減損損失(20,000千円)であります。
3.事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額によっていますが、賃貸不動産について自社で算定した割引キャッシュ・フローを加味して算定しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/12/25 9:22

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