建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2020/12/25 9:04

#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△113,911千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額944,111千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。
(3)セグメント負債の調整額360,906千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に短期借入金及び長期借入金であります。
(4)減価償却費の調整額6,587千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)受取利息・受取配当金の調整額769千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。
(6)支払利息の調整額498千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。
(7)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額2,724千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、工具器具・備品及びソフトウエアの増加額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。2020/12/25 9:04

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 報告セグメントの概要

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。

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#5 担保に供している資産の注記

下記の資産を短期借入金、及び長期借入金(1年以内返済予定分含む)830,930千円の担保に供しております。

1 建物、構築物	189,891千円
2 土地	604,216
計	794,107

当事業年度(2020年9月30日)
下記の資産を短期借入金、及び長期借入金(1年以内返済予定分含む)797,935千円の担保に供しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	掛川市中央店舗	20,130
	減少額(千円)	袋井市愛野東事務所内装	4,368
構築物	増加額(千円)	掛川市中央店舗	1,764
	減少額(千円)	事務所看板	1,070
車両運搬具	減少額(千円)	営業用自動車2台	6,539
工具器具・備品	増加額(千円)	掛川市亀の甲事務所設備	1,297
	増加額(千円)	NECサーバ1台	1,040
	減少額(千円)	事務所看板	2,381
土地	減少額(千円)	減損損失	44,235
建設仮勘定	減少額(千円)	掛川市中央店舗	21,761
ソフトウエア	増加額(千円)	OBC勘定奉行	1,047
	減少額(千円)	アドビイラストレーター他	466

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の借り上げ、管理をおこなう賃貸住宅等においては、新規入居申込のキャンセル、低賃料物件への変更による退去者等が見受けられ、法人の契約者においては、人員異動に関する時期の変動もしくは中止により、入退去の時期が例年と比べ変動する事象も見受けられます。
建設業界におきましては、新規住宅着工件数が13ヶ月連続で減少し、2020年8月には前年同月比9.1%減となりました。当社が主力とする賃貸住宅の分野では金融機関の賃貸建物に対する融資条件の厳格化により着工件数は24ヶ月連続で減少し、前年同月比5.4%減となりました。
このような経営環境の下、当社は得意分野の賃貸住宅事業に経営資源を集中しつつ、賃貸住宅のオーナーに対する借り上げ賃料の減額依頼、新規事業への参入計画等、収益基盤の強化をするとともに、財務体制の健全化に向けて鋭意努めてまいりました。当事業年度の業績につきましては、売上高3,942,158千円(前年度比3.1%減)、損益につきましては、経常利益91,999千円(前年度は117,210千円の経常損失)、当期純利益52,396千円(前年度は125,975千円の当期純損失)となりました。

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