有価証券報告書-第17期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、2019年の末頃までは雇用、所得環境の改善がみられ、景気は穏やかながら回復基調で推移しましたが、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染拡大は、2020年6月には、一端終息の方向に向かったと思われましたが、2020年11月には再び感染者数が増大することとなり、今後の経済への影響がより深刻化していくと思われます。
当社の借り上げ、管理をおこなう賃貸住宅等においては、新規入居申込のキャンセル、低賃料物件への変更による退去者等が見受けられ、法人の契約者においては、人員異動に関する時期の変動もしくは中止により、入退去の時期が例年と比べ変動する事象も見受けられます。
建設業界におきましては、新規住宅着工件数が13ヶ月連続で減少し、2020年8月には前年同月比9.1%減となりました。当社が主力とする賃貸住宅の分野では金融機関の賃貸建物に対する融資条件の厳格化により着工件数は24ヶ月連続で減少し、前年同月比5.4%減となりました。
このような経営環境の下、当社は得意分野の賃貸住宅事業に経営資源を集中しつつ、賃貸住宅のオーナーに対する借り上げ賃料の減額依頼、新規事業への参入計画等、収益基盤の強化をするとともに、財務体制の健全化に向けて鋭意努めてまいりました。当事業年度の業績につきましては、売上高3,942,158千円(前年度比3.1%減)、損益につきましては、経常利益91,999千円(前年度は117,210千円の経常損失)、当期純利益52,396千円(前年度は125,975千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
建設事業におきましては、売上高は863,504千円(前年同期比33.9%減)となり、建設事業売上総利益は147,246千円(同12.8%減)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,711,146千円(同0.6%減)となりましたが、不動産賃貸事業売上総利益は228,697千円(同18.8%増)となりました。
不動産売買仲介等事業におきましては、売上高は367,507千円(同937.5%増)となり、不動産売買仲介等事業売上総利益は118,432千円(同1,504.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の減少、未成工事受入金の減少等の要因により一部相殺されたものの、長期借入金の増加、税引前当期純利益の計上、減損損失の計上等の要因により、前事業年度末に比べ53,048千円増加し、当事業年度末には665,878千円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は31,506千円(前年同期は429,116千円の使用)となりました。
これは主に未成工事受入金の減少が75,071千円、仕入債務の減少が56,588千円あったものの、売上債権の減少が23,835千円、減損損失が44,235千円、税引前当期純利益が52,859千円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は14,405千円(前年同期比80.4%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出11,712千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は35,946千円(同84.5%減)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が153,475千円、短期借入金の減少が70,000千円あったものの、長期借入れによる収入が260,000千円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
建設業における受注工事高及び施工高の実績
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第16期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

	前事業年度繰越工事高 (千円)	当事業年度受注工事高 (千円)	計(千円)	当事業年度完成工事高 (千円)	翌事業年度繰越工事高			当事業年度施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
		(-)	(-)	(-)		%		(-)
建設工事	940,093	850,035	1,790,129	1,304,973	485,155	1.0	5,009	1,304,221

第17期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

	前事業年度繰越工事高 (千円)	当事業年度受注工事高 (千円)	計(千円)	当事業年度完成工事高 (千円)	翌事業年度繰越工事高			当事業年度施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
		(-)	(-)	(-)		%		(-)
建設工事	485,155	659,282	1,144,438	862,571	281,866	5.6	15,898	873,460

(注)1.前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって当事業年度未完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.翌事業年度繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。
3.( )内の数字は、当社が施工販売する戸建住宅等の工事高(内数)であります。
b.受注工事の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別		区分	特命 (%)	競争 (%)	計 (%)
第16期	(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	建設工事	100.0	-	100.0
第17期	(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	建設工事	100.0	-	100.0

(注)百分比は請負金額比であります。
c.売上高
イ.完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第16期 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	建設工事	-	1,304,973	1,304,973
第17期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	建設工事	-	862,571	862,571

第16期完成工事のうち主なもの
静岡市清水区江尻東賃貸マンション新築工事
静岡市葵区二番町賃貸マンション新築工事
浜松市中区高丘西賃貸マンション新築工事
第17期完成工事のうち主なもの
浜松市中区船越町賃貸マンション新築工事
静岡市清水区草薙賃貸マンション新築工事
磐田市下本郷整形外科新築工事
ロ.不動産事業等売上高

期別	区分	売上高(千円)
第16期 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	不動産分譲事業	28,883
	不動産賃貸事業	2,689,547
	その他	47,465
	合計	2,765,897
第17期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	不動産分譲事業	362,735
	不動産賃貸事業	2,667,370
	その他	49,479
	合計	3,079,586

第16期不動産賃貸事業等売上の主なもの
不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸住宅等の借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。
第17期不動産賃貸事業等売上の主なもの
不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸住宅等の借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。
当事業年度の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比(%)
建設事業(千円)	建設工事	862,571	△33.9
	その他	932	△44.7
	小計	863,504	△33.9
不動産賃貸事業(千円)	不動産賃貸事業	2,667,370	△0.8
	その他	43,775	11.5
	小計	2,711,146	△0.6
不動産売買仲介等事業(千円)	不動産分譲事業	362,735	1,155.8
	不動産仲介事業	4,735	△23.7
	その他	36	△88.9
	小計	367,507	937.5
合計(千円)		3,942,158	△3.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、内部取引は含まれておりません。
d.手持工事高

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建設工事	-	281,866	281,866

手持工事のうち主なもの
静岡市葵区城北賃貸マンション新築工事
静岡市葵区上土賃貸住宅新築工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
資産合計は、前事業年度末と比較して48,724千円減少して、1,926,363千円となりました。これは主に現金預金が53,048千円増加したものの、土地が43,965千円、完成工事未収入金が24,239千円等減少したためです。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して101,265千円減少して、1,735,962千円となりました。これは、主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が106,524千円増加したものの、短期借入金が70,000千円、未成工事受入金が75,071千円、工事未払金が66,399千円等減少したためです。
(純資産の部)
純資産合計は、前事業年度末と比較して52,540千円増加して、190,401千円となりました。これは、主に当期純利益52,396千円の計上により繰越利益剰余金が増加したためです。
(経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
当事業年度における経営成績については「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」をご参照下さい。
なお、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]及び2[事業等のリスク]」を合わせてご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社は、運転資金及び設備等資金につきましては、内部資金または借入、社債の発行により資金調達することとしております。このうち運転資金に関しましては、主に短期借入金により、長期運転資金及び賃貸等不動産の設備については、長期借入金及び社債により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金、及び社債を含む有利子負債の残高は1,302,215千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は665,878千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5[経理の状況](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりであります。