半期報告書-第23期(2025/10/01-2026/09/30)

(1)経営成績等の状況の概況
当中間会計期間における我が国経済は、政府による物価高対策(ガソリン暫定税率の廃止や電気、ガス代補助など)もあり、消費者物価指数が鈍化する一方、賃上げ率が維持されたことにより実質賃金がプラス域に達し、個人消費が改善しつつあり、穏やかな回復基調を維持しております。
しかし、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰、米国の関税政策による輸出の下押しや、日中関係の悪化に伴うインバウンド需要の減少、円相場の急落や国内金利の上昇などにより、企業収益に影響を与える要因も懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下で、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,651,073千円(前年同期比1.5%減)、営業利益89,882千円(前年同期比9.4%増)、経常利益112,154千円(前同期比30.1%増)、中間純利益74,067千円(前年同期比34.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
建設事業においては、建設事業売上高は343,568千円(前年同期比6.1%増)、同売上総利益は57,477千円(前年同期比32.7%減)となりました。
不動産賃貸事業においては、不動産賃貸事業売上高は1,277,469千円(前年同期比4.6%減)、同売上総利益は184,431千円(前年同期比12.1%増)となりました。
不動産売買仲介等事業においては、不動産売買仲介等事業売上高は30,036千円(前年同期比108.2%増)、同売上総利益は25,954千円(前年同期比87.4%増)となりました。
このように建設事業においては増収減益となりました。これは原材料・サービス価格等の価格上昇に伴い、工事原価が増加したことによるものです。
また、不動産賃貸事業においては減収増益となりました。これは、サブリース契約の解約による違約金収入等が増加したことによるものです。
今後は、建設事業においては営業力を高め、建築工事の受注を継続することとし、不動産賃貸事業においては、サブリース契約物件の空室率を下げる等、固定収益を増加させることが重要な課題であります。
なお、セグメント別の経営成績は内部取引を除いております。
①キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前中間純利益の計上があったものの、主に未成工事受入金と金融債務の減少により前事業年度末に比べ46,857千円減少し、当中間会計期間末には781,728千円となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は13,307千円(前年同期比88.9%減)となりました。
これは主に税引前中間純利益112,178千円の計上があったものの、未成工事受入金が40,451千円、仕入債務が29,858千円、その他流動負債が21,985千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は12,366千円(前年同期比281.3%増)となりました。
これは主に定期預金の純増加額が10,000千円、工具器具備品の取得による支出が2,463千円生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は47,798千円(前年同期比33.6%減)となりました。
これは主に長期借入金の純減少額が19,289千円、社債16,600千円を償還したこと等によるものです。
②会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③生産、受注及び販売の実績
当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当中間会計期間受注工事高 (千円)	計(千円)	当中間会計期間完成工事高 (千円)	翌会計期間繰越工事高			当中間会計期間施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	573,626	342,767	916,394	323,273	593,121	0.1	527	323,283

当中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当中間会計期間受注工事高 (千円)	計(千円)	当中間会計期間完成工事高 (千円)	翌会計期間繰越工事高			当中間会計期間施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	390,592	127,599	518,191	343,084	175,107	1.7	2,925	344,713

前事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当事業年度受注工事高 (千円)	計(千円)	当事業年度完成工事高 (千円)	翌事業年度繰越工事高			当事業年度施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	573,626	459,322	1,032,949	642,357	390,592	0.3	1,296	643,139

(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当中間会計期間受注工事高にその増減額を含みます。したがって当中間会計期間手持工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.翌会計期間繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。
3.当中間会計期間施工高は(当中間会計期間完成工事高+翌会計期間繰越工事施工高-前事業年度繰越工事施工高)に一致します。
b.売上高
ⅰ 完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前中間会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)	建築工事	-	323,273	323,273
当中間会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)	建築工事	-	343,084	343,084

当中間会計期間完成工事のうち主なもの
掛川市南賃貸マンション新築工事
浜松市中央区東三方町賃貸マンション新築工事
ⅱ 不動産事業等売上高

期別	区分	土地分譲事業 (千円)	不動産賃貸事業(千円)	その他(千円)	合計(千円)
前中間会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)	不動産事業	-	1,278,745	75,714	1,354,460
当中間会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)	不動産事業	-	1,205,544	102,446	1,307,989

当中間会計期間不動産事業売上の主なもの
不動産事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げを行う、不動産賃貸事業であります。
当中間会計期間の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当中間会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
建設事業(千円)	建設工事	343,084	6.1
	その他	484	5.2
	小計	343,568	6.1
不動産賃貸事業(千円)	不動産賃貸事業	1,205,544	△5.7
	その他	71,924	18.2
	小計	1,277,469	△4.6
不動産売買仲介等事業(千円)	土地分譲事業	-	-
	不動産仲介事業	30,021	123.6
	その他	14	△98.5
	小計	30,036	108.2
合計(千円)		1,651,073	△1.5

(注)上記の金額には、内部取引は含まれておりません。
c.手持工事高

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建築工事	-	175,107	175,107

手持工事のうち主なもの
浜松市中央区中央賃貸マンション25年改修工事
浜松市中央区初生町15年改修工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
当社の当中間会計期間における経営成績等については「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」をご参照下さい。
なお、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]及び2[事業等のリスク]」を合わせてご参照下さい。
①当中間会計期間の財政状態に関する分析及び検討
(資産の部)
資産合計は、前事業年度末と比較して53,031千円減少して、1,908,144千円となりました。これは主に現金預金が36,857千円、前払金が7,841千円、完成工事未収入金及び契約資産が4,014千円、有形固定資産が9,273千円減少したためです。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して115,303千円減少して、1,484,656千円となりました。これは主に未払法人税等が17,094千円増加したものの、未成工事受入金が40,451千円、工事未払金が26,114千円、社債が16,600千円減少したためです。
(純資産の部)
純資産合計は、前事業年度末と比較して62,271千円増加して、423,488千円となりました。これは主に、当期中間純利益74,067千円の計上により、利益剰余金が61,047千円増加したためです。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析及び検討
当社の経営成績に重要な影響を与えた要因として、建設事業においては、売上高は前年同期比6.1%の増加となりましたが、経常利益は同43.1%の減少となりました。これは、建築工事に係る原材料・サービス価格の上昇等が利益を圧迫している要因として考えられます。また、受注高も前年同期比62.7%の減少となり、依然として建設事業に関する環境は厳しい状況が続いております。建設事業に関しては、資産継承や税務対策を中心に賃貸マンション建築の受注に励むとともに、利益率、経費節減の更なる改善を行い、高品質の賃貸マンションを提供できるよう、活動してまいります。
不動産賃貸事業においては、売上高は前年同期比4.6%の減少となりましたが、売上総利益は前年同期比12.1%の増益となり、経常利益は前年同期比19.6%の増加となりました。これは、サブリース物件の相続・売却等による、契約解除違約金の収入を計上したことと原価削減を進めたためであります。当事業に関しては、サブリース物件の減少や家賃の値上げが行いにくいなど、大幅な増収は見込めない反面、エネルギー価格、サービス価格の上昇等、採算面では厳しい状況が続くと見込まれます。そのため、低収益、不採算物件に関しては収益構造の見直しを徹底し、採算性の向上を図るとともに、入居率の維持、管理業務の効率化を行い、安定した収益を計上できるよう取り組んでまいります。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
a.キャッシュ・フロー
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」」に記載のとおりです。
当社では、当面は多額な設備投資計画等は予定しておらず、翌事業年度以降におけるキャッシュ・フローに影響を与える懸念は少ないものと考えております。また、更なる経営成績等の改善を行うこととし、資本の財源及び資金の流動性の向上を図るものとします。
b.契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金	773,110	234,582	137,874	257,375	143,279
社債	283,400	33,200	250,200	-	-

上記の表において、中間貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社の第三者に対する保証は、顧客の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があります。2026年3月31日現在の債務保証額は、78,077千円であります。
c.財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、当中間会計期間末における借入金、社債を含む有利子負債の合計は1,056,510千円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は781,728千円となっております。