半期報告書-第16期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概況
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、政府による経済・金融の各種政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で国内外の政治・経済動向の不確実性や地政学リスクが高まり、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、建設、不動産業界におきましては、2018年度の新設住宅着工件数は前年度比0.7%増と2年ぶりに増加しました。
一方、当社が主力とする賃貸住宅の分野では、相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境の変化に伴い2018年度の貸家着工件数は前年比で4.9%減と2年連続で前年度割れとなりました。
今後賃貸住宅市場は適正化に向けた安定成長に移行するものと考えられますが、土地所有者の資産活用や資産継承ニーズ、そして入居者ニーズに合った安全で利便性の高い快適な賃貸マンションの需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このような経営環境の下で、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,179,775千円(前年同期比1.5%減)、営業損失47,010千円(前年同期は営業利益62,621千円)、経常損失59,804千円(前年同期は経常利益54,550千円)、中間純損失58,679千円(前年同期は中間純利益36,376千円)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
建設事業においては、建設事業売上高は808,369千円(前年同期比5.6%減)、同売上総利益は80,157千円(前年同期比49.4%減)となりました。
不動産賃貸事業においては、不動産賃貸事業売上高は1,366,569千円(前年同期比1.7%増)、同売上総利益は92,105千円(前年同期比23.8%減)となりました。
不動産売買仲介等事業においては、不動産売買仲介等事業売上高は4,836千円(前年同期比66.5%減)、同売上総利益は4,430千円(前年同期比23.8%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は内部取引を除いております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金及び長期借入金による収入等により一部相殺されたものの、未成工事受入金の減少、仕入債務の減少等の要因により、前事業年度末に比べ111,099千円減少し、当中間会計期間末には771,813千円となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は375,904千円(前年同期比1,165.3%増)となりました。
これは主にその他流動資産が24,141千円減少したものの、未成工事受入金が284,432千円、仕入債務が93,994千円減少したこと、及び税引前中間純損失が59,804千円生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は9,799千円(前年同期比188.0%増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が8,632千円、及び投資有価証券の取得による支出が1,758千円生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は274,604千円(前年同期比228.8%増)となりました。
これは主に短期借入金及び長期借入金の増額によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前中間会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
当中間会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当中間会計期間受注工事高にその増減額を含みます。したがって当中間会計期間手持工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.翌会計期間繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。
3.当中間会計期間施工高は(当中間会計期間完成工事高+翌会計期間繰越工事施工高-前事業年度繰越工事施工高)に一致します。
b.売上高
ⅰ 完成工事高
当中間会計期間完成工事のうち主なもの
静岡市清水区中野新田賃貸マンション新築工事
静岡市葵区二番町賃貸マンション新築工事
静岡市葵区上土賃貸マンション新築工事
ⅱ 不動産事業等売上高
当中間会計期間不動産事業売上の主なもの
不動産事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げを行う、不動産賃貸事業であります。
当中間会計期間の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、内部取引は含まれておりません。
c.手持工事高
手持工事のうち主なもの
浜松市中区高丘西1丁目賃貸マンション新築工事
浜松市中区船越町賃貸マンション新築工事
浜松市中区高丘西2丁目賃貸マンション新築工事
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①事業全体の経営成績等の分析
当中間会計期間における売上高については2,179,775千円と前年同期と比較して1.5%の減少にとどまっておりますが、経常損失は59,804千円であり、前年同期の経常利益54,550千円と比較して114,354千円の減益となりました。当事業年度末における経営成績等を予測する事において、当中間会計期間末時点の状況から大きく改善することは、現時点では困難な状況であると判断します。
このような経営状況に至った要因については次項「②セグメント別の経営成績等」をご参照下さい。
②セグメント別の経営成績等の分析
当中間会計期間における建設事業の売上高は808,369千円(前年同期比5.6%減)でありましたが、経常利益は2,537千円(前年同期比97.1%減)となりました。これは採算性の低い大型物件の売上計上による影響であります。また、不動産賃貸事業の売上高は1,366,569千円(前年同期比1.7%増)でありましたが、経常利益は28,731千円(前年同期比45.1%減)となりました。これは新築借上物件の減少によることと、既存の借上物件の収益環境が好転しないことが原因と考えられます。
今後、建設事業においては採算性を重視した受注活動に重点をおき、不動産賃貸事業においては既存借上物件の収益条件を改善するべく対策を講じてまいります。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
a.キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における資金残高は771,813千円であり、前事業年度末より111,099千円の減少となりました。
当社では今後、多大な設備投資計画等は予定しておらず、翌事業年度以降におけるキャッシュ・フローに影響を与える懸念は少ないものと考えております。また、更なる経営成績等の改善を行うこととし、資本の財源及び資金の流動性の向上を図るものとします。
b.契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、中間貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社の第三者に対する保証は、顧客の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2019年3月31日現在の債務保証額は、122,711千円であります。
c.財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、政府による経済・金融の各種政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で国内外の政治・経済動向の不確実性や地政学リスクが高まり、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、建設、不動産業界におきましては、2018年度の新設住宅着工件数は前年度比0.7%増と2年ぶりに増加しました。
一方、当社が主力とする賃貸住宅の分野では、相続税対策需要の一巡やアパートローンの融資環境の変化に伴い2018年度の貸家着工件数は前年比で4.9%減と2年連続で前年度割れとなりました。
今後賃貸住宅市場は適正化に向けた安定成長に移行するものと考えられますが、土地所有者の資産活用や資産継承ニーズ、そして入居者ニーズに合った安全で利便性の高い快適な賃貸マンションの需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このような経営環境の下で、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,179,775千円(前年同期比1.5%減)、営業損失47,010千円(前年同期は営業利益62,621千円)、経常損失59,804千円(前年同期は経常利益54,550千円)、中間純損失58,679千円(前年同期は中間純利益36,376千円)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
建設事業においては、建設事業売上高は808,369千円(前年同期比5.6%減)、同売上総利益は80,157千円(前年同期比49.4%減)となりました。
不動産賃貸事業においては、不動産賃貸事業売上高は1,366,569千円(前年同期比1.7%増)、同売上総利益は92,105千円(前年同期比23.8%減)となりました。
不動産売買仲介等事業においては、不動産売買仲介等事業売上高は4,836千円(前年同期比66.5%減)、同売上総利益は4,430千円(前年同期比23.8%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は内部取引を除いております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金及び長期借入金による収入等により一部相殺されたものの、未成工事受入金の減少、仕入債務の減少等の要因により、前事業年度末に比べ111,099千円減少し、当中間会計期間末には771,813千円となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は375,904千円(前年同期比1,165.3%増)となりました。
これは主にその他流動資産が24,141千円減少したものの、未成工事受入金が284,432千円、仕入債務が93,994千円減少したこと、及び税引前中間純損失が59,804千円生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は9,799千円(前年同期比188.0%増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が8,632千円、及び投資有価証券の取得による支出が1,758千円生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は274,604千円(前年同期比228.8%増)となりました。
これは主に短期借入金及び長期借入金の増額によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前中間会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
| 工事別 | 前事業年度繰越工事高 (千円) | 当中間会計期間受注工事高 (千円) | 計(千円) | 当中間会計期間完成工事高 (千円) | 翌会計期間繰越工事高 | 当中間会計期間施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 建築工事 | 771,708 | 1,306,550 | 2,078,259 | 855,247 | 1,223,011 | 5.5 | 67,665 | 921,444 |
当中間会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
| 工事別 | 前事業年度繰越工事高 (千円) | 当中間会計期間受注工事高 (千円) | 計(千円) | 当中間会計期間完成工事高 (千円) | 翌会計期間繰越工事高 | 当中間会計期間施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 建築工事 | 940,093 | 587,177 | 1,527,270 | 807,112 | 720,158 | 1.1 | 8,256 | 809,606 |
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| 工事別 | 前事業年度繰越工事高 (千円) | 当事業年度受注工事高 (千円) | 計(千円) | 当事業年度完成工事高 (千円) | 翌事業年度繰越工事高 | 当事業年度施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 建築工事 | 771,708 | 1,772,425 | 2,544,133 | 1,604,039 | 940,093 | 0.6 | 5,761 | 1,608,333 |
(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当中間会計期間受注工事高にその増減額を含みます。したがって当中間会計期間手持工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.翌会計期間繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。
3.当中間会計期間施工高は(当中間会計期間完成工事高+翌会計期間繰越工事施工高-前事業年度繰越工事施工高)に一致します。
b.売上高
ⅰ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前中間会計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 建築工事 | - | 855,247 | 855,247 |
| 当中間会計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | 建築工事 | - | 807,112 | 807,112 |
当中間会計期間完成工事のうち主なもの
静岡市清水区中野新田賃貸マンション新築工事
静岡市葵区二番町賃貸マンション新築工事
静岡市葵区上土賃貸マンション新築工事
ⅱ 不動産事業等売上高
| 期別 | 区分 | 土地分譲事業 (千円) | 不動産賃貸事業(千円) | その他(千円) | 合計(千円) |
| 前中間会計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 不動産事業 | 13,000 | 1,326,097 | 19,853 | 1,358,951 |
| 当中間会計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | 不動産事業 | - | 1,348,444 | 24,217 | 1,372,662 |
当中間会計期間不動産事業売上の主なもの
不動産事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げを行う、不動産賃貸事業であります。
当中間会計期間の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当中間会計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 建設工事 | 807,112 | △5.6 |
| その他 | 1,256 | △23.6 | |
| 小計 | 808,369 | △5.6 | |
| 不動産賃貸事業(千円) | 不動産賃貸事業 | 1,348,444 | 1.6 |
| その他 | 18,124 | 8.2 | |
| 小計 | 1,366,569 | 1.7 | |
| 不動産売買仲介等事業(千円) | 土地分譲事業 | - | - |
| 不動産仲介事業 | 4,524 | 216.0 | |
| その他 | 311 | 1,127.1 | |
| 小計 | 4,836 | △66.5 | |
| 合計(千円) | 2,179,775 | △1.5 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、内部取引は含まれておりません。
c.手持工事高
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 建築工事 | - | 720,158 | 720,158 |
手持工事のうち主なもの
浜松市中区高丘西1丁目賃貸マンション新築工事
浜松市中区船越町賃貸マンション新築工事
浜松市中区高丘西2丁目賃貸マンション新築工事
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①事業全体の経営成績等の分析
当中間会計期間における売上高については2,179,775千円と前年同期と比較して1.5%の減少にとどまっておりますが、経常損失は59,804千円であり、前年同期の経常利益54,550千円と比較して114,354千円の減益となりました。当事業年度末における経営成績等を予測する事において、当中間会計期間末時点の状況から大きく改善することは、現時点では困難な状況であると判断します。
このような経営状況に至った要因については次項「②セグメント別の経営成績等」をご参照下さい。
②セグメント別の経営成績等の分析
当中間会計期間における建設事業の売上高は808,369千円(前年同期比5.6%減)でありましたが、経常利益は2,537千円(前年同期比97.1%減)となりました。これは採算性の低い大型物件の売上計上による影響であります。また、不動産賃貸事業の売上高は1,366,569千円(前年同期比1.7%増)でありましたが、経常利益は28,731千円(前年同期比45.1%減)となりました。これは新築借上物件の減少によることと、既存の借上物件の収益環境が好転しないことが原因と考えられます。
今後、建設事業においては採算性を重視した受注活動に重点をおき、不動産賃貸事業においては既存借上物件の収益条件を改善するべく対策を講じてまいります。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
a.キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における資金残高は771,813千円であり、前事業年度末より111,099千円の減少となりました。
当社では今後、多大な設備投資計画等は予定しておらず、翌事業年度以降におけるキャッシュ・フローに影響を与える懸念は少ないものと考えております。また、更なる経営成績等の改善を行うこととし、資本の財源及び資金の流動性の向上を図るものとします。
b.契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 180,000 | 180,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,026,909 | 152,506 | 301,091 | 214,497 | 358,815 |
| リース債務 | 577 | 577 | - | - | - |
| 社債 | 100,000 | - | - | 100,000 | - |
上記の表において、中間貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社の第三者に対する保証は、顧客の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2019年3月31日現在の債務保証額は、122,711千円であります。
c.財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
