半期報告書-第18期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概況
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、企業収益の減少や雇用情勢の弱い動きがみられるなど厳しい状況で推移した中で、設備投資や企業の生産など一部にやや持ち直しの動きも見られ、新型コロナウイルスのワクチン接種も各地で始まりましたが、再度の新型コロナウイルス感染拡大により依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、建設、不動産業界におきましては、2020年の新設住宅着工件数は4年連続で減少し前年比9.9%減となり、2021年2月は対前年同月比で3.7%減となりました。
当社が主力とする賃貸住宅の分野は、金融機関の賃貸建物に対する融資条件が厳格化していることなどから、貸家着工件数は前年同月比30ヶ月連続で減少し2021年2月は前年同月比0.4%減となり弱含みで推移しました。
このような経営環境の下で、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,684,625千円(前年同期比26.8%減)、営業利益41,698千円(前年同期比70.7%減)、経常利益35,977千円(前年同期比74.0%減)、中間純利益35,746千円(前年同期比74.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
建設事業においては、建設事業売上高は317,261千円(前年同期比44.8%減)、同売上総利益は70,821千円(前年同期比34.6%減)となりました。
不動産賃貸事業においては、不動産賃貸事業売上高は1,361,727千円(前年同期比0.0%減)、同売上総利益は137,009千円(前年同期比29.0%増)となりました。
不動産売買仲介等事業においては、不動産売買仲介等事業売上高は5,635千円(前年同期比98.4%減)、同売上総利益は5,127千円(前年同期比95.5%減)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は内部取引を除いております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出により一部相殺されたものの、税引前中間純利益の計上、未成工事受入金の増加、貸付金の回収による収入、仕入債務の増加等の要因により、前事業年度末に比べ114,403千円増加し、当中間会計期間末には780,282千円となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は166,289千円(前年同期比8.4%増)となりました。
これは主に売上債権が45,977千円増加したものの、未成工事受入金が129,583千円、仕入債務が22,465千円増加し、税引前中間純利益が35,977千円生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果獲得した資金は18,922千円(前年同期は13,490千円の使用)となりました。
これは主に貸付金の回収による収入が19,291千円生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は70,808千円(前年同期は3,158千円の獲得)となりました。
これは主に長期借入金の減少が58,921千円生じたことによるものです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前中間会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当中間会計期間受注工事高 (千円)	計(千円)	当中間会計期間完成工事高 (千円)	翌会計期間繰越工事高			当中間会計期間施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	485,155	378,189	863,345	574,156	289,188	2.8	8,231	577,378

当中間会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当中間会計期間受注工事高 (千円)	計(千円)	当中間会計期間完成工事高 (千円)	翌会計期間繰越工事高			当中間会計期間施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	281,866	688,761	970,627	316,103	654,524	0.1	829	301,035

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当事業年度受注工事高 (千円)	計(千円)	当事業年度完成工事高 (千円)	翌事業年度繰越工事高			当事業年度施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	485,155	659,282	1,144,438	862,571	281,866	5.6	15,898	873,460

(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当中間会計期間受注工事高にその増減額を含みます。したがって当中間会計期間手持工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.翌会計期間繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。
3.当中間会計期間施工高は(当中間会計期間完成工事高+翌会計期間繰越工事施工高-前事業年度繰越工事施工高)に一致します。
b.売上高
ⅰ 完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前中間会計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)	建築工事	-	574,156	574,156
当中間会計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)	建築工事	-	316,103	316,103

当中間会計期間完成工事のうち主なもの
静岡市葵区城北賃貸マンション新築工事
静岡市葵区上土賃貸戸建て新築工事
ⅱ 不動産事業等売上高

期別	区分	土地分譲事業 (千円)	不動産賃貸事業(千円)	その他(千円)	合計(千円)
前中間会計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)	不動産事業	362,735	1,340,855	24,503	1,728,093
当中間会計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)	不動産事業	-	1,336,734	31,787	1,368,521

当中間会計期間不動産事業売上の主なもの
不動産事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げを行う、不動産賃貸事業であります。
当中間会計期間の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当中間会計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
建設事業(千円)	建設工事	316,103	△44.9
	その他	1,158	73.9
	小計	317,261	△44.8
不動産賃貸事業(千円)	不動産賃貸事業	1,336,734	△0.3
	その他	24,993	14.5
	小計	1,361,727	△0.0
不動産売買仲介等事業(千円)	土地分譲事業	-	-
	不動産仲介事業	4,978	150.7
	その他	657	2,662.3
	小計	5,635	△98.4
合計(千円)		1,684,625	△26.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、内部取引は含まれておりません。
c.手持工事高

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建築工事	-	654,524	654,524

手持工事のうち主なもの
浜松市中区曳馬賃貸マンション新築工事
浜松市中区八幡町賃貸マンション新築工事
掛川市南賃貸マンション新築工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
当社の当中間会計期間における経営成績等については「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」をご参照下さい。
なお、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]及び2[事業等のリスク]」を合わせてご参照下さい。
①当中間会計期間の財政状態に関する分析及び検討
(資産の部)
資産合計は、前事業年度末と比較して116,735千円増加して、2,043,099千円となりました。これは主に長期貸付金が18,743千円減少したものの、現金預金が114,403千円、完成工事未収入金が46,601千円増加したためです。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して94,593千円増加して、1,830,556千円となりました。これは主に長期借入金が58,757千円減少したものの、工事未払金が35,670千円、未成工事受入金が129,583千円増加したためです。
(純資産の部)
純資産合計は、前事業年度末と比較して22,141千円増加して、212,543千円となりました。これは主に、当期中間純利益35,746千円の計上により、繰越利益剰余金が21,424千円増加したためです。
当中間会計期間における財政状態の変動の全般的な特色としては、現預金残高が増大しましたが、これは未成工事受入金の増大によるものです。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析及び検討
当社の経営成績に重要な影響を与えた要因として、建設事業においては、景気の先行きの不透明感による投資マインドの低下や投資用アパートをめぐり不正融資が相次いだことによる金融機関の賃貸建物に対する融資審査の厳格化傾向が続き、売上高は前年同期より大幅に減少し、採算性の見直しによる利益率の改善や経費節減に努めましたが、著しい減益となりました。
不動産賃貸事業においては、売上高は前年同期よりも微減でしたが、既存借上げ物件の家賃引き下げや経費節減により、前年同期より営業利益を増加することができました。
今後、建設事業においては、採算性を重視した受注活動を推進し、不動産賃貸事業においては、既存借上げ物件の収益の向上を継続して推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、建設事業の受注活動に影響を及ぼした可能性があるものの、その定量的把握は困難であります。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
a.キャッシュ・フロー
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」」に記載のとおりです。
当社では、今後、多大な設備投資計画等は予定しておらず、翌事業年度以降におけるキャッシュ・フローに影響を与える懸念は少ないものと考えております。また、更なる経営成績等の改善を行うこととし、資本の財源及び資金の流動性の向上を図るものとします。
b.契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	145,000	145,000	-	-	-
長期借入金	998,294	160,712	242,265	110,533	484,784
社債	100,000	-	100,000	-	-

上記の表において、中間貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社の第三者に対する保証は、顧客の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2021年3月31日現在の債務保証額は、104,627千円であります。
c.財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、当中間会計期間末における借入金、社債を含む有利子負債の合計は1,243,294千円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は780,282千円となっております。