有価証券報告書-第19期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、全般的に穏やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料やエネルギー資源の価格上昇、急激な円安による為替相場の変動、長期化が見込まれるウクライナ情勢等、国内経済への先行きについては不透明感が増すところとなりました。
このような状況の中、建設、不動産業界におきましては、2022年上期(1～6月)の新設住宅着工件数は前年同期比1.6%増、2022年9月は前年同月比1.0%増となりました。また、当社が主力とする賃貸住宅の分野は、2022年上期(1～6月)の貸家着工件数は前年同月比7.5%増、2022年9月は前年同月比8.1%増となり、昨年からの回復が見受けられ、今後の当社の賃貸マンション建築受注においても、大幅な減少となることはないとして、ほぼ前年度水準を保てるのではないかとみております。
このような経営環境の下、当社は得意分野の賃貸住宅事業に経営資源を集中しつつ、不採算の一括借り上げ物件に関する収支改善等、収益基盤の強化をするとともに、財務体制の健全化に向けて鋭意努めてまいりました結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高3,503,902千円(前年度比0.4%減)、損益につきましては、経常利益70,853千円(前年度比11.0%減)、当期純利益54,361千円(前年度比15.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
建設事業におきましては、売上高は796,409千円(前年同期比0.0%増)となり、建設事業売上総利益は134,515千円(同20.4%減)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,684,931千円(同1.0%減)となり、不動産賃貸事業売上総利益は267,055千円(同0.9%減)となりました。
不動産売買仲介等事業におきましては、売上高は22,561千円(同164.4%増)となり、不動産売買仲介等事業売上総利益は21,528千円(同186.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金による収入等により一部相殺されたものの、未成工事受入金の減少、借入金の返済等の要因により、前事業年度末に比べ45,075千円減少し、当事業年度末には838,998千円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は19,699千円(前年同期比87.4%減)となりました。
これは主に未成工事受入金の減少が63,176千円あったことの他、消費税支払額9,345千円、法人税等の支払額が32,238千円増大したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,437千円(前年同期は15,930千円の獲得)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入が3,647千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が7,354千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は62,338千円(前年同期は44,706千円の獲得)となりました。
これは主に長期借入金による収入が270,000千円あったものの、長期借入金返済による支出が250,426千円、短期借入金の減少が70,000千円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
建設業における受注工事高及び施工高の実績
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第18期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
第19期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注)1.前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって当事業年度未完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.翌事業年度繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。
3.( )内の数字は、当社が施工販売する戸建住宅等の工事高(内数)であります。
b.受注工事の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
c.売上高
イ.完成工事高
第18期完成工事のうち主なもの
浜松市中区曳馬賃貸マンション新築工事
浜松市中区八幡町賃貸マンション新築工事
掛川市南賃貸マンション新築工事
第19期完成工事のうち主なもの
浜松市中区葵西賃貸マンション新築工事
静岡市葵区瀬名川高齢者介護施設新築工事
掛川市長谷事務所新築工事
ロ.不動産事業等売上高
第18期不動産賃貸事業等売上の主なもの
不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸住宅等の借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。
第19期不動産賃貸事業等売上の主なもの
不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸住宅等の借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。
当事業年度の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、内部取引は含まれておりません。
d.手持工事高
手持工事のうち主なもの
浜松市中区西浅田賃貸マンション新築工事
浜松市中区高丘西賃貸マンション新築工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
資産合計は、前事業年度末と比較して78,736千円減少して、2,059,602千円となりました。これは主に完成工事未収入金が21,352千円増加したものの、現金預金が45,075千円、受取手形が28,376千円等減少したためです。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して119,460千円減少して、1,795,229千円となりました。これは、工事未払金が30,505千円、長期借入金が45,488千円増加したものの、短期借入金が70,000千円、未成工事受入金が63,176千円、家賃保証引当金が11,464千円等減少したためです。
(純資産の部)
純資産合計は、前事業年度末と比較して40,723千円増加して、264,372千円となりました。これは、主に当期純利益54,361千円の計上により繰越利益剰余金が増加したためです。
(経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
当事業年度における経営成績については「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」をご参照下さい。
なお、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]及び2[事業等のリスク]」を合わせてご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社は、運転資金及び設備等資金につきましては、内部資金または借入、社債の発行により資金調達することとしております。このうち運転資金に関しましては、主に短期借入金により、長期運転資金及び賃貸等不動産の設備については、長期借入金及び社債により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金、及び社債を含む有利子負債の残高は1,308,433千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は838,998千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5[経理の状況]1[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、全般的に穏やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料やエネルギー資源の価格上昇、急激な円安による為替相場の変動、長期化が見込まれるウクライナ情勢等、国内経済への先行きについては不透明感が増すところとなりました。
このような状況の中、建設、不動産業界におきましては、2022年上期(1～6月)の新設住宅着工件数は前年同期比1.6%増、2022年9月は前年同月比1.0%増となりました。また、当社が主力とする賃貸住宅の分野は、2022年上期(1～6月)の貸家着工件数は前年同月比7.5%増、2022年9月は前年同月比8.1%増となり、昨年からの回復が見受けられ、今後の当社の賃貸マンション建築受注においても、大幅な減少となることはないとして、ほぼ前年度水準を保てるのではないかとみております。
このような経営環境の下、当社は得意分野の賃貸住宅事業に経営資源を集中しつつ、不採算の一括借り上げ物件に関する収支改善等、収益基盤の強化をするとともに、財務体制の健全化に向けて鋭意努めてまいりました結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高3,503,902千円(前年度比0.4%減)、損益につきましては、経常利益70,853千円(前年度比11.0%減)、当期純利益54,361千円(前年度比15.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
建設事業におきましては、売上高は796,409千円(前年同期比0.0%増)となり、建設事業売上総利益は134,515千円(同20.4%減)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,684,931千円(同1.0%減)となり、不動産賃貸事業売上総利益は267,055千円(同0.9%減)となりました。
不動産売買仲介等事業におきましては、売上高は22,561千円(同164.4%増)となり、不動産売買仲介等事業売上総利益は21,528千円(同186.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金による収入等により一部相殺されたものの、未成工事受入金の減少、借入金の返済等の要因により、前事業年度末に比べ45,075千円減少し、当事業年度末には838,998千円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は19,699千円(前年同期比87.4%減)となりました。
これは主に未成工事受入金の減少が63,176千円あったことの他、消費税支払額9,345千円、法人税等の支払額が32,238千円増大したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,437千円(前年同期は15,930千円の獲得)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入が3,647千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が7,354千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は62,338千円(前年同期は44,706千円の獲得)となりました。
これは主に長期借入金による収入が270,000千円あったものの、長期借入金返済による支出が250,426千円、短期借入金の減少が70,000千円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
建設業における受注工事高及び施工高の実績
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第18期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 前事業年度繰越工事高 (千円) | 当事業年度受注工事高 (千円) | 計(千円) | 当事業年度完成工事高 (千円) | 翌事業年度繰越工事高 | 当事業年度施工高 (千円) | |||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| (-) | (-) | (-) | % | (-) | ||||
| 建設工事 | 281,866 | 1,084,868 | 1,366,734 | 783,656 | 583,078 | 0.5 | 2,914 | 770,672 |
第19期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 前事業年度繰越工事高 (千円) | 当事業年度受注工事高 (千円) | 計(千円) | 当事業年度完成工事高 (千円) | 翌事業年度繰越工事高 | 当事業年度施工高 (千円) | |||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| (-) | (-) | (-) | % | ( ) | ||||
| 建設工事 | 583,078 | 995,602 | 1,578,680 | 795,760 | 782,920 | 0.2 | 1,566 | 794,412 |
(注)1.前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって当事業年度未完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.翌事業年度繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。
3.( )内の数字は、当社が施工販売する戸建住宅等の工事高(内数)であります。
b.受注工事の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命 (%) | 競争 (%) | 計 (%) | |
| 第18期 | (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 建設工事 | 100.0 | - | 100.0 |
| 第19期 | (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 建設工事 | 100.0 | - | 100.0 |
(注)百分比は請負金額比であります。
c.売上高
イ.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 第18期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 建設工事 | - | 783,656 | 783,656 |
| 第19期 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 建設工事 | - | 795,760 | 795,760 |
第18期完成工事のうち主なもの
浜松市中区曳馬賃貸マンション新築工事
浜松市中区八幡町賃貸マンション新築工事
掛川市南賃貸マンション新築工事
第19期完成工事のうち主なもの
浜松市中区葵西賃貸マンション新築工事
静岡市葵区瀬名川高齢者介護施設新築工事
掛川市長谷事務所新築工事
ロ.不動産事業等売上高
| 期別 | 区分 | 売上高(千円) |
| 第18期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 不動産分譲事業 | - |
| 不動産賃貸事業 | 2,584,706 | |
| その他 | 150,240 | |
| 合計 | 2,734,947 | |
| 第19期 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 不動産分譲事業 | - |
| 不動産賃貸事業 | 2,531,227 | |
| その他 | 176,914 | |
| 合計 | 2,708,142 |
第18期不動産賃貸事業等売上の主なもの
不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸住宅等の借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。
第19期不動産賃貸事業等売上の主なもの
不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸住宅等の借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。
当事業年度の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 建設工事 | 795,760 | 1.5 |
| その他 | 649 | △94.5 | |
| 小計 | 796,409 | 0.0 | |
| 不動産賃貸事業(千円) | 不動産賃貸事業 | 2,612,103 | △1.9 |
| その他 | 72,828 | 45.0 | |
| 小計 | 2,684,931 | △1.0 | |
| 不動産売買仲介等事業(千円) | 不動産分譲事業 | - | - |
| 不動産仲介事業 | 22,514 | 186.3 | |
| その他 | 46 | △93.0 | |
| 小計 | 22,561 | 164.4 | |
| 合計(千円) | 3,503,902 | △0.4 | |
(注)上記の金額には、内部取引は含まれておりません。
d.手持工事高
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 建設工事 | - | 782,920 | 782,920 |
手持工事のうち主なもの
浜松市中区西浅田賃貸マンション新築工事
浜松市中区高丘西賃貸マンション新築工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
資産合計は、前事業年度末と比較して78,736千円減少して、2,059,602千円となりました。これは主に完成工事未収入金が21,352千円増加したものの、現金預金が45,075千円、受取手形が28,376千円等減少したためです。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して119,460千円減少して、1,795,229千円となりました。これは、工事未払金が30,505千円、長期借入金が45,488千円増加したものの、短期借入金が70,000千円、未成工事受入金が63,176千円、家賃保証引当金が11,464千円等減少したためです。
(純資産の部)
純資産合計は、前事業年度末と比較して40,723千円増加して、264,372千円となりました。これは、主に当期純利益54,361千円の計上により繰越利益剰余金が増加したためです。
(経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
当事業年度における経営成績については「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」をご参照下さい。
なお、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]及び2[事業等のリスク]」を合わせてご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社は、運転資金及び設備等資金につきましては、内部資金または借入、社債の発行により資金調達することとしております。このうち運転資金に関しましては、主に短期借入金により、長期運転資金及び賃貸等不動産の設備については、長期借入金及び社債により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金、及び社債を含む有利子負債の残高は1,308,433千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は838,998千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5[経理の状況]1[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
