半期報告書-第19期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概況
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進により、経済活動の回復の兆しが現れ、企業収益や設備投資などの一部に持ち直しの動きが見られましたが、令和4年1月に入り感染力の強いオミクロン株による感染が再拡大し、未だ感染拡大の終息が見えない状況が続いており、そのような状況に端を発する原材料や資材価格の高騰、半導体の部品不足等のサプライチェーンへの問題が発生しています。またロシアのウクライナ侵攻による円安、原油高、資源高も経済活動の停滞、企業収益の減少、雇用情勢への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、建設、不動産業界におきましては、2021年の新設住宅着工件数は前年比5.0%増と5年ぶりに増加し、2022年3月の前年同月比は6.0%増となりました。
当社が主力とする賃貸住宅の分野では、2021年の貸家着工件数は前年比4.8%増と4年ぶりに増加し、2022年3月の前年同月比は18.6%増となり強含みで推移しました。
このような経営環境の下で、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,751,124千円(前年同期比3.9%増)、営業利益67,034千円(前年同期比60.7%増)、経常利益59,291千円(前年同期比64.8%増)、中間純利益51,936千円(前年同期比45.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
建設事業においては、建設事業売上高は375,318千円(前年同期比18.2%増)、同売上総利益は65,124千円(前年同期比8.0%減)となりました。
不動産賃貸事業においては、不動産賃貸事業売上高は1,358,373千円(前年同期比0.2%減)、同売上総利益は145,038千円(前年同期比5.8%増)となりました。
不動産売買仲介等事業においては、不動産売買仲介等事業売上高は17,431千円(前年同期比209.2%増)、同売上総利益は16,897千円(前年同期比229.5%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は内部取引を除いております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前中間純利益の計上、売上債権の減少により一部相殺されたものの、短期借入金、及び長期借入金の返済、未成工事受入金の減少、仕入債務の減少等の要因により、前事業年度末に比べ233,855千円減少し、当中間会計期間末には650,218千円となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は21,248千円(前年同期は166,289千円の獲得)となりました。
これは主に売上債権が43,761千円減少、税引前中間純利益が70,524千円生じたものの、未成工事受入金が68,067千円、仕入債務が43,470千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は2,018千円(前年同期は18,922千円の獲得)となりました。
これは主に固定資産の取得による支出が6,296千円生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は210,588千円(前年同期比197.4%増)となりました。
これは主に短期借入金の減少が115,000千円、長期借入金の減少が83,738千円生じたことによるものです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前中間会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当中間会計期間受注工事高 (千円)	計(千円)	当中間会計期間完成工事高 (千円)	翌会計期間繰越工事高			当中間会計期間施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	281,866	688,761	970,627	316,103	654,524	0.1	829	301,035

当中間会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当中間会計期間受注工事高 (千円)	計(千円)	当中間会計期間完成工事高 (千円)	翌会計期間繰越工事高			当中間会計期間施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	583,078	356,882	939,960	374,961	564,998	0.3	1,416	373,463

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当事業年度受注工事高 (千円)	計(千円)	当事業年度完成工事高 (千円)	翌事業年度繰越工事高			当事業年度施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	281,866	1,084,868	1,366,734	783,656	583,078	0.5	2,914	770,672

(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当中間会計期間受注工事高にその増減額を含みます。したがって当中間会計期間手持工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.翌会計期間繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。
3.当中間会計期間施工高は(当中間会計期間完成工事高+翌会計期間繰越工事施工高-前事業年度繰越工事施工高)に一致します。
b.売上高
ⅰ 完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前中間会計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)	建築工事	-	316,103	316,103
当中間会計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)	建築工事	-	374,961	374,961

当中間会計期間完成工事のうち主なもの
掛川市南賃貸マンション新築工事
浜松市中区八幡町賃貸マンション新築工事
ⅱ 不動産事業等売上高

期別	区分	土地分譲事業 (千円)	不動産賃貸事業(千円)	その他(千円)	合計(千円)
前中間会計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)	不動産事業	-	1,336,734	31,787	1,368,521
当中間会計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)	不動産事業	-	1,319,264	56,897	1,376,162

当中間会計期間不動産事業売上の主なもの
不動産事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げを行う、不動産賃貸事業であります。
当中間会計期間の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当中間会計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)	前年同期比(%)
建設事業(千円)	建設工事	374,961	18.6
	その他	356	△69.1
	小計	375,318	18.2
不動産賃貸事業(千円)	不動産賃貸事業	1,319,264	△1.3
	その他	39,108	56.4
	小計	1,358,373	△0.2
不動産売買仲介等事業(千円)	土地分譲事業	-	-
	不動産仲介事業	17,417	249.8
	その他	14	△97.7
	小計	17,431	209.2
合計(千円)		1,751,124	3.9

(注)上記の金額には、内部取引は含まれておりません。
c.手持工事高

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建築工事	-	564,998	564,998

手持工事のうち主なもの
浜松市中区高丘西賃貸マンション新築工事
浜松市中区葵西賃貸マンション新築工事
静岡市葵区新伝馬賃貸マンション新築工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
当社の当中間会計期間における経営成績等については「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」をご参照下さい。
なお、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]及び2[事業等のリスク]」を合わせてご参照下さい。
①当中間会計期間の財政状態に関する分析及び検討
(資産の部)
資産合計は、前事業年度末と比較して290,228千円減少して、1,848,110千円となりました。これは主に現金預金が233,855千円、受取手形が28,376千円減少したためです。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して328,899千円減少して、1,585,790千円となりました。これは主に短期借入金が130,672千円、長期借入金が68,066千円、未成工事受入金が68,067千円減少したためです。
(純資産の部)
純資産合計は、前事業年度末と比較して38,670千円増加して、262,319千円となりました。これは主に、当期中間純利益51,936千円の計上により、繰越利益剰余金が37,614千円増加したためです。
当中間会計期間における財政状態の変動の全般的な特色としては、資産合計、負債合計が共に減少しましたが、これは借入金の返済によるものです。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析及び検討
当社の経営成績に重要な影響を与えた要因として、建設事業においては、土地所有者の資産承継や税務対策を背景としたニーズが底堅く推移し、売上高は前年同期比18.2%増となりましたが、採算性においては、利益率の改善や経費節減に努めましたが、経常利益は前年同期比11.8%減と厳しい結果となりました。
不動産賃貸事業においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、静岡県内において「まん延防止等重点措置」が適用されるなど厳しい状況下でしたが、全般的に底堅く推移し、売上高は前年同期比0.2%減となりました。採算性につきましては、効率的な管理や経費削減により、経常利益は前年同期比7.6%増と増益となりました。
今後、建設事業においては、採算性を重視した受注活動を推進し、不動産賃貸事業においては、既存借上げ物件の収益の向上を継続して推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、建設事業の受注活動に影響を及ぼした可能性があるものの、その定量的把握は困難であります。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
a.キャッシュ・フロー
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」」に記載のとおりです。
当社では、今後、多額な設備投資計画等は予定しておらず、翌事業年度以降におけるキャッシュ・フローに影響を与える懸念は少ないものと考えております。また、更なる経営成績等の改善を行うこととし、資本の財源及び資金の流動性の向上を図るものとします。
b.契約債務
2022年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	35,000	35,000	-	-	-
長期借入金	1,025,121	136,100	217,152	307,495	364,374
社債	100,000	-	100,000	-	-

上記の表において、中間貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社の第三者に対する保証は、顧客の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2022年3月31日現在の債務保証額は、95,425千円であります。
c.財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、当中間会計期間末における借入金、社債を含む有利子負債の合計は1,160,121千円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は650,218千円となっております。