有価証券報告書-第18期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、2021年7月の東京オリンピック開幕以降、新型コロナウイルス感染者数が25万人を超え、その影響が深刻化する恐れがありましたが、10月には感染者数も大幅な減少傾向となり、第5波とよばれた状況は収束されました。
しかし、コロナ禍の影響によるウッドショックや半導体関連の部品不足は依然として続いており、あわせて原油価格の高騰等もあり、これらが今後の建築コストに与える影響が不可避であると考えております。そのため今後の状況回復については、当面は厳しい状況が続くと見込んでおります。
また新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当社の一括借り上げを行う賃貸住宅の入退去に関して、それらが抑制される傾向もみられ、入居率は、ほぼ横ばいの状況となりました。
建設業界に関しては、2021年上期(1～6月)の新設住宅着工件数は、前年比3.3%増となり、2021年9月は前年同月比4.3%増となりました。当社が主力とする賃貸住宅の分野である2021年上期の貸家着工件数は前年比2.6%増となり、2021年9月は前年同月比12.8%増となっており、減少傾向にあった昨年からの回復が見受けられるようになり、今後の当社の賃貸マンション建築受注においても、大幅な減少となることはないとして、ほぼ前年度水準を保てるのではないかとみております。
このような経営環境の下、当社は得意分野の賃貸住宅事業に経営資源を集中しつつ、不採算の一括借り上げ物件に関する収支改善等、収益基盤の強化をするとともに、財務体制の健全化に向けて鋭意努めてまいりました結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高3,518,604千円(前年度比10.7%減)、損益につきましては、経常利益79,630千円(前年度比13.4%減)、当期純利益46,969千円(前年度比10.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
建設事業におきましては、売上高は795,616千円(前年同期比7.8%減)となり、建設事業売上総利益は169,032千円(同14.7%増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,714,455千円(同0.1%増)と前年並みでありましたが、不動産賃貸事業売上総利益は269,559千円(同17.8%増)となりました。
不動産売買仲介等事業におきましては、売上高は8,532千円(同97.6%減)となり、不動産売買仲介等事業売上総利益は7,526千円(同93.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加により一部相殺されたものの、未成工事受入金の増加、仕入債務の増加、税引前当期純利益の計上等の要因により、前事業年度末に比べ218,195千円増加し、当事業年度末には884,074千円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は157,557千円(前年同期比400.0%増)となりました。
これは主に売上債権の増加が54,078千円あったものの、未成工事受入金の増加が74,440千円、仕入債務の増加が31,870千円、減損損失が14,249千円、税引前当期純利益が68,462千円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は15,930千円(前年同期は14,405千円の使用)となりました。
これは主に貸付金の回収による収入が19,908千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は44,706千円(前年同期比24.3%増)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が239,755千円あったものの、長期借入れによる収入が291,400千円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
建設業における受注工事高及び施工高の実績
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第17期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

	前事業年度繰越工事高 (千円)	当事業年度受注工事高 (千円)	計(千円)	当事業年度完成工事高 (千円)	翌事業年度繰越工事高			当事業年度施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
		(-)	(-)	(-)		%		(-)
建設工事	485,155	659,282	1,144,438	862,571	281,866	5.6	15,898	873,460

第18期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

	前事業年度繰越工事高 (千円)	当事業年度受注工事高 (千円)	計(千円)	当事業年度完成工事高 (千円)	翌事業年度繰越工事高			当事業年度施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
		(-)	(-)	(-)		%		(-)
建設工事	281,866	1,084,868	1,366,734	783,656	583,078	0.5	2,914	770,672

(注)1.前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって当事業年度未完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.翌事業年度繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。
3.( )内の数字は、当社が施工販売する戸建住宅等の工事高(内数)であります。
b.受注工事の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別		区分	特命 (%)	競争 (%)	計 (%)
第17期	(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	建設工事	100.0	-	100.0
第18期	(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	建設工事	100.0	-	100.0

(注)百分比は請負金額比であります。
c.売上高
イ.完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第17期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	建設工事	-	862,571	862,571
第18期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	建設工事	-	783,656	783,656

第17期完成工事のうち主なもの
浜松市中区船越町賃貸マンション新築工事
静岡市清水区草薙賃貸マンション新築工事
磐田市下本郷整形外科新築工事
第18期完成工事のうち主なもの
浜松市中区曳馬賃貸マンション新築工事
浜松市中区八幡町賃貸マンション新築工事
掛川市南賃貸マンション新築工事
ロ.不動産事業等売上高

期別	区分	売上高(千円)
第17期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	不動産分譲事業	362,735
	不動産賃貸事業	2,667,370
	その他	49,479
	合計	3,079,586
第18期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	不動産分譲事業	-
	不動産賃貸事業	2,584,706
	その他	150,240
	合計	2,734,947

第17期不動産賃貸事業等売上の主なもの
不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸住宅等の借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。
第18期不動産賃貸事業等売上の主なもの
不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸住宅等の借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。
当事業年度の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
建設事業(千円)	建設工事	783,656	△9.1
	その他	11,959	1,182.1
	小計	795,616	△7.8
不動産賃貸事業(千円)	不動産賃貸事業	2,664,238	△0.1
	その他	50,216	14.7
	小計	2,714,455	0.1
不動産売買仲介等事業(千円)	不動産分譲事業	-	-
	不動産仲介事業	7,861	△97.8
	その他	670	1,756.7
	小計	8,532	△97.6
合計(千円)		3,518,604	△10.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、内部取引は含まれておりません。
d.手持工事高

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建設工事	-	583,078	583,078

手持工事のうち主なもの
浜松市中区葵西賃貸マンション新築工事
静岡市葵区新伝馬賃貸住宅新築工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
資産合計は、前事業年度末と比較して211,975千円増加して、2,138,338千円となりました。これは主に有形固定資産が32,799千円、長期貸付金が21,925千円減少したものの、現金預金が218,195千円、受取手形が27,751千円、完成工事未収入金が26,326千円等増加したためです。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して178,727千円増加して、1,914,689千円となりました。これは、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が51,644千円、未成工事受入金が74,440千円、工事未払金が39,343千円等増加したためです。
(純資産の部)
純資産合計は、前事業年度末と比較して33,247千円増加して、223,649千円となりました。これは、主に当期純利益46,969千円の計上により繰越利益剰余金が増加したためです。
(経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
当事業年度における経営成績については「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」をご参照下さい。
なお、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]及び2[事業等のリスク]」を合わせてご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社は、運転資金及び設備等資金につきましては、内部資金または借入、社債の発行により資金調達することとしております。このうち運転資金に関しましては、主に短期借入金により、長期運転資金及び賃貸等不動産の設備については、長期借入金及び社債により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金、及び社債を含む有利子負債の残高は1,358,859千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は884,074千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5[経理の状況]1[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりであります。