半期報告書-第20期(2022/10/01-2023/09/30)

(1)経営成績等の状況の概況
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、政府による各種政策と経済活動の両立による効果もあり、個人消費や雇用情勢に改善が見られるなど、全体的に回復の傾向が見られました。一方で、不透明なウクライナ情勢による地政学的リスクの増大、世界的な金融引き締め等を背景とした海外経済の下振れ、円安進行、原材料高騰による物価上昇が懸念されるなど、引き続き景気の先行きは不透明な状況にあります。これらの事情を踏まえ、当社事業に関しては、原材料や資材価格の高騰、半導体の部品不足等のサプライチェーンへの問題に加え、住宅ローン金利の上昇基調に注視していく必要があると考えております。
このような状況の中、建設、不動産業界におきましては、令和4年の新設住宅着工件数は前年比0.6%減となり、2023年3月の前年同月比は3.2%減となりましたが、当社が主力とする賃貸住宅の分野は、令和4年の貸家着工件数は前年比5.0%増となり、2023年3月は前年同月比0.9%増となり堅調に推移しました。
このような経営環境の下で、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,810,809千円(前年同期比3.4%増)、営業利益81,667千円(前年同期比21.8%増)、経常利益72,782千円(前年同期比22.7%増)、中間純利益46,762千円(前年同期比9.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
建設事業においては、建設事業売上高は486,133千円(前年同期比29.5%増)、同売上総利益は95,999千円(前年同期比47.4%増)となりました。
不動産賃貸事業においては、不動産賃貸事業売上高は1,313,785千円(前年同期比3.2%減)、同売上総利益は137,402千円(前年同期比5.2%減)となりました。
不動産売買仲介等事業においては、不動産売買仲介等事業売上高は10,890千円(前年同期比37.5%減)、同売上総利益は10,388千円(前年同期比38.5%減)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は内部取引を除いております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金、及び長期借入金の返済により一部相殺されたものの、税引前中間純利益の計上、未成工事受入金の増加等の要因により、前事業年度末に比べ99,859千円増加し、当中間会計期間末には938,858千円となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は221,355千円(前年同期は21,248千円の使用)となりました。
これは主に仕入債務が22,046千円減少、完成工事補償引当金が4,666千円減少したものの、未成工事受入金が143,422千円増加、税引前中間純利益を72,782千円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は3,458千円(前年同期比71.3%増)となりました。
これは主に固定資産の取得による支出が4,134千円生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は118,037千円(前年同期比43.9%減)となりました。
これは主に短期借入金40,000千円、長期借入金66,068千円を返済したことによるものです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前中間会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当中間会計期間受注工事高 (千円)	計(千円)	当中間会計期間完成工事高 (千円)	翌会計期間繰越工事高			当中間会計期間施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	583,078	356,882	939,960	374,961	564,998	0.3	1,416	373,463

当中間会計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当中間会計期間受注工事高 (千円)	計(千円)	当中間会計期間完成工事高 (千円)	翌会計期間繰越工事高			当中間会計期間施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	782,920	468,504	1,251,425	484,624	766,800	0.2	1,881	484,940

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当事業年度受注工事高 (千円)	計(千円)	当事業年度完成工事高 (千円)	翌事業年度繰越工事高			当事業年度施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	583,078	995,602	1,578,680	795,760	782,920	0.2	1,566	794,412

(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当中間会計期間受注工事高にその増減額を含みます。したがって当中間会計期間手持工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.翌会計期間繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。
3.当中間会計期間施工高は(当中間会計期間完成工事高+翌会計期間繰越工事施工高-前事業年度繰越工事施工高)に一致します。
b.売上高
ⅰ 完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前中間会計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)	建築工事	-	374,961	374,961
当中間会計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)	建築工事	-	484,624	484,624

当中間会計期間完成工事のうち主なもの
浜松市中区高丘西賃貸マンション新築工事
掛川市城西賃貸マンション新築工事
ⅱ 不動産事業等売上高

期別	区分	土地分譲事業 (千円)	不動産賃貸事業(千円)	その他(千円)	合計(千円)
前中間会計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)	不動産事業	-	1,319,264	56,897	1,376,162
当中間会計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)	不動産事業	-	1,279,500	46,684	1,326,184

当中間会計期間不動産事業売上の主なもの
不動産事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げを行う、不動産賃貸事業であります。
当中間会計期間の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当中間会計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
建設事業(千円)	建設工事	484,624	29.2
	その他	1,509	322.7
	小計	486,133	29.5
不動産賃貸事業(千円)	不動産賃貸事業	1,279,500	△3.0
	その他	34,285	△12.3
	小計	1,313,785	△3.2
不動産売買仲介等事業(千円)	土地分譲事業	-	-
	不動産仲介事業	10,878	△37.5
	その他	12	△18.0
	小計	10,890	△37.5
合計(千円)		1,810,809	3.4

(注)上記の金額には、内部取引は含まれておりません。
c.手持工事高

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建築工事	-	766,800	766,800

手持工事のうち主なもの
浜松市中区西浅田賃貸マンション新築工事
掛川市城西賃貸マンション新築工事
静岡市葵区土太夫町賃貸マンション新築工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
当社の当中間会計期間における経営成績等については「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」をご参照下さい。
なお、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]及び2[事業等のリスク]」を合わせてご参照下さい。
①当中間会計期間の財政状態に関する分析及び検討
(資産の部)
資産合計は、前事業年度末と比較して76,538千円増加して、2,136,140千円となりました。これは主に現金預金が99,859千円増加したためです。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して42,786千円増加して、1,838,016千円となりました。これは主に借入金の返済が106,068千円あったものの、未成工事受入金が143,422千円増加したためです。
(純資産の部)
純資産合計は、前事業年度末と比較して33,751千円増加して、298,124千円となりました。これは主に、当期中間純利益46,762千円の計上により、繰越利益剰余金が32,440千円増加したためです。
当中間会計期間における財政状態の変動の全般的な特色としては、資産合計、及び負債合計がそれぞれ増加しましたが、これは借入金の返済等による資産、及び負債の減少がありましたが、未成工事受入金の増加額が大きく影響したためです。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析及び検討
当社の経営成績に重要な影響を与えた要因として、建設事業においては、土地所有者様の資産承継や税務対策を背景としたニーズが底堅く推移し、売上高は前年同期比29.5%増となり、経常利益は前年同期比170.9%の増益となりました。当社の主力とする利便性の高い快適な賃貸建物の需要は、今後も引き続き底堅く推移するものと見込まれ、建設事業の利益率の改善や経費節減に努め、採算性を維持してまいります。
不動産賃貸事業においては、ウイズコロナの下で、入居率の維持や家賃の維持、上昇を図り全般的に底堅く推移しましたが、売上高は前年同期比3.2%減となり、採算性につきましても、低収益、不採算の営業活動の見直し等により収益構造を見直し、効率的な管理や経費削減に努めましたが、経常利益は前年同期比3.2%減のいずれも減収という結果となりました。
今後、建設事業においては引き続き採算性を重視し、不動産賃貸事業においても継続して収益力の向上に取り組み、営業活動を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、建設事業の受注活動に影響を及ぼした可能性があるものの、その定量的把握は困難であります。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
a.キャッシュ・フロー
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」」に記載のとおりです。
当社では、今後、多額な設備投資計画等は予定しておらず、翌事業年度以降におけるキャッシュ・フローに影響を与える懸念は少ないものと考えております。また、更なる経営成績等の改善を行うこととし、資本の財源及び資金の流動性の向上を図るものとします。
b.契約債務
2023年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	40,000	40,000	-	-	-
長期借入金	1,062,365	119,580	342,799	119,874	480,112
社債	100,000	100,000	-	-	-

上記の表において、中間貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社の第三者に対する保証は、顧客の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2023年3月31日現在の債務保証額は、86,131千円であります。
c.財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、当中間会計期間末における借入金、社債を含む有利子負債の合計は1,202,365千円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は938,858千円となっております。