半期報告書-第17期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概況
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウィルスの感染拡大により、国内外の実体経済に甚大な影響が懸念されるなど、先行きについては不透明さが増す状況が続いております。
このような状況の中、建設、不動産業界におきましては、2019年度の新設住宅着工件数は前年度比7.3%の減少となりました。また、当社が主力とする賃貸住宅の分野でも、金融機関が投資用不動産向けの融資審査を厳格化したことで、貸家着工件数は前年比14.2%の減少となりました。
今後賃貸住宅市場は適正化に向けた安定成長に移行するものと考えられますが、土地所有者の資産活用や資産継承ニーズ、そして入居者ニーズに合った安全で利便性の高い快適な賃貸マンションの需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このような経営環境の下で、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,302,250千円(前年同期比5.6%増)、営業利益142,660千円(前年同期は営業損失47,010千円)、経常利益138,421千円(前年同期は経常損失59,804千円)、中間純利益138,978千円(前年同期は中間純損失58,679千円)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
建設事業においては、建設事業売上高は574,822千円(前年同期比28.8%減)、同売上総利益は108,314千円(前年同期比35.1%増)となりました。
不動産賃貸事業においては、不動産賃貸事業売上高は1,362,683千円(前年同期比0.2%減)、同売上総利益は106,196千円(前年同期比15.2%増)となりました。
不動産売買仲介等事業においては、不動産売買仲介等事業売上高は364,744千円(前年同期は4,836千円)、同売上総利益は116,053千円(前年同期は4,430千円)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は内部取引を除いております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、未成工事受入金の減少により一部相殺されたものの、税引前中間純利益の計上、仕入債務の増加、その他の流動資産の減少等の要因により、前事業年度末に比べ143,000千円増加し、当中間会計期間末には755,831千円となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は153,333千円(前年同期は375,904千円の使用)となりました。
これは主に未成工事受入金が55,206千円減少したものの、仕入債務が13,544千円増加し、その他の流動資産が18,000千円減少、及び税引前中間純利益が139,209千円生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は13,490千円(前年同期比37.6%増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が8,316千円、及び貸付による支出が6,500千円生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は3,158千円(前年同期比98.8%減)となりました。
これは長期借入金の増額によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前中間会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当中間会計期間受注工事高 (千円)	計(千円)	当中間会計期間完成工事高 (千円)	翌会計期間繰越工事高			当中間会計期間施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	940,093	587,177	1,527,270	807,112	720,158	1.1	8,256	809,606

当中間会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当中間会計期間受注工事高 (千円)	計(千円)	当中間会計期間完成工事高 (千円)	翌会計期間繰越工事高			当中間会計期間施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	485,155	378,189	863,345	574,156	289,188	2.8	8,231	577,378

前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

工事別	前事業年度繰越工事高 (千円)	当事業年度受注工事高 (千円)	計(千円)	当事業年度完成工事高 (千円)	翌事業年度繰越工事高			当事業年度施工高 (千円)
					手持工事高 (千円)	うち施工高(千円)
						%
建築工事	940,093	850,035	1,790,129	1,304,973	485,155	1.0	5,009	1,304,221

(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当中間会計期間受注工事高にその増減額を含みます。したがって当中間会計期間手持工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.翌会計期間繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。
3.当中間会計期間施工高は(当中間会計期間完成工事高+翌会計期間繰越工事施工高-前事業年度繰越工事施工高)に一致します。
b.売上高
ⅰ 完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前中間会計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)	建築工事	-	807,112	807,112
当中間会計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)	建築工事	-	574,156	574,156

当中間会計期間完成工事のうち主なもの
浜松市中区船越町賃貸マンション新築工事
浜松市東区天龍川町賃貸マンション新築工事
静岡市葵区北安東賃貸マンション新築工事
ⅱ 不動産事業等売上高

期別	区分	土地分譲事業 (千円)	不動産賃貸事業(千円)	その他(千円)	合計(千円)
前中間会計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)	不動産事業	-	1,348,444	24,217	1,372,662
当中間会計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)	不動産事業	362,735	1,340,855	24,503	1,728,093

当中間会計期間不動産事業売上の主なもの
不動産事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げを行う、不動産賃貸事業であります。
当中間会計期間の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当中間会計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
建設事業(千円)	建設工事	574,156	△28.8
	その他	665	△47.0
	小計	574,822	△28.8
不動産賃貸事業(千円)	不動産賃貸事業	1,340,855	△0.5
	その他	21,828	20.4
	小計	1,362,683	△0.2
不動産売買仲介等事業(千円)	土地分譲事業	362,735	-
	不動産仲介事業	1,985	△56.1
	その他	23	△92.3
	小計	364,744	7,442.1
合計(千円)		2,302,250	5.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、内部取引は含まれておりません。
c.手持工事高

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建築工事	-	289,188	289,188

手持工事のうち主なもの
静岡市清水区草薙賃貸マンション新築工事
磐田市下本郷医院新築工事
静岡市葵区城北賃貸マンション新築工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表の作成方法について」に記載しております。
②当中間会計期間の財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前事業年度末と比較して115,782千円増加して、2,090,871千円となりました。これは主に現金預金が143,000千円増加したためです。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して23,210千円減少して、1,814,017千円となりました。これは主に工事未払金が21,043千円増加したものの、未成工事受入金が55,206千円減少したためです。
(純資産の部)
純資産合計は、前事業年度末と比較して138,993千円増加して、137,860千円となりました。これは主に、当期中間純利益138,978千円の計上により、繰越利益剰余金が138,978千円増加したためです。
③当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における経営成績等については「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」をご参照下さい。
なお、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]及び2[事業等のリスク]」を合わせてご参照下さい。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設事業においては、採算性を見直し、利益率を確保することに方針を変更したことにより、売上高が減少したものの、前年同期より大幅な利益増を確保することができました。同じく、不動産賃貸事業においても、既存借上物件の家賃の引き下げ等により収益が改善し、利益増となりました。今後、建設事業においては採算性を重視した受注活動を継続し、不動産賃貸事業においては既存借上物件の収益の向上を継続してまいります。
なお、当事業年度末における経営成績等を予測する事において、新型コロナウィルスの感染拡大により、国内外の実体経済に甚大な影響が懸念されるなど、現時点では合理的な業績予想の算出は困難な状況であると判断します。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
a.キャッシュ・フロー
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社では、今後、多大な設備投資計画等は予定しておらず、翌事業年度以降におけるキャッシュ・フローに影響を与える懸念は少ないものと考えております。また、更なる経営成績等の改善を行うこととし、資本の財源及び資金の流動性の向上を図るものとします。
b.契約債務
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	215,000	215,000	-	-	-
長期借入金	954,403	152,780	265,511	136,512	399,599
社債	100,000	-	-	100,000	-

上記の表において、中間貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社の第三者に対する保証は、顧客の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2020年3月31日現在の債務保証額は、113,720千円であります。
c.財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、当中間会計期間末における借入金、社債を含む有利子負債の合計は1,269,403千円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は755,831千円となっております。