有価証券報告書-第22期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米国の関税政策の影響による輸出の減少等の要因により、2025年7～9月期の実質GDPはマイナス成長となりましたが、9月の月次GDPは前月比で小幅なプラスとなり、景気後退確率は低水準でした。また、内需は公共工事や再開発による建設需要、デジタル投資の拡大が景気を支え、消費者態度指数や消費意欲指数は緩やかに改善傾向にあります。
しかし実質賃金については、今年度よりも伸びがやや鈍化する可能性も指摘され、中小企業では、物価上昇圧力が経営を圧迫し設備投資も大企業に比べて弱い状況であります。また、多くの業界での人手不足による供給制約の深刻化などが下振れリスクとして意識されています。
このような経営環境の下、当社は得意分野の賃貸マンション事業に経営資源を集中し、営業推進体制を強化するとともに、財務体制の健全化に向けて鋭意努めてまいりました結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高3,318,553千円(前年度比5.9%減)、損益につきましては、経常利益103,856千円(前年度比3.5%減)、当期純利益45,446千円(前年度比0.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
建設事業におきましては、売上高は643,210千円(前年同期比23.3%減)となり、建設事業売上総利益は129,108千円(同13.2%減)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,649,381千円(同0.8%減)となり、不動産賃貸事業売上総利益は325,247千円(同3.8%増)となりました。
不動産売買仲介等事業におきましては、売上高は25,961千円(同43.8%増)となり、不動産売買仲介等事業売上総利益は24,899千円(同42.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済のよる減少があったものの、税引前当期純利益の計上、社債の発行、仕入債務の増加等の要因により、前事業年度末に比べ100,601千円増加し、当事業年度末には828,585千円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は140,001千円(前年同期は98,611千円の使用)となりました。
これは主に税引前当期純利益の計上82,537千円、仕入債務の増加が48,692千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は7,512千円(前年同期比79.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が7,861千円発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は31,888千円(前年同期比84.2%減)となりました。これは主に社債発行による収入が100,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が119,896千円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
建設業における受注工事高及び施工高の実績
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第21期(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
第22期(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(注)1.前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって当事業年度未完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.翌事業年度繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。
3.( )内の数字は、当社が施工販売する戸建住宅等の工事高(内数)であります。
b.受注工事の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
c.売上高
イ.完成工事高
第21期完成工事のうち主なもの
浜松市中央区天龍川町賃貸マンション新築工事
磐田市中泉賃貸マンション新築工事
浜松市中央区西浅田賃貸マンション新築工事
第22期完成工事のうち主なもの
袋井市高尾戸建借家新築工事
浜松市中央区子安町賃貸マンション新築工事
ロ.不動産事業等売上高
第21期不動産賃貸事業等売上の主なもの
不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸住宅等の借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。
第22期不動産賃貸事業等売上の主なもの
不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸住宅等の借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。
当事業年度の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、内部取引は含まれておりません。
d.手持工事高
手持工事のうち主なもの
掛川市南賃貸マンション新築工事
浜松市中央区東三方町賃貸マンション新築工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
資産合計は、前事業年度末と比較して83,102千円増加して、1,961,176千円となりました。これは主に現金預金が100,601千円等増加したためです。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して48,956千円増加して、1,599,959千円となりました。これは、長期借入金が119,896千円減少したものの、工事未払金が49,216千円、社債が100,000千円等増加したためです。
(純資産の部)
純資産合計は、前事業年度末と比較して34,145千円増加して、361,217千円となりました。これは、当期純利益45,446千円の計上により繰越利益剰余金が増加したためです。
(経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
当事業年度における経営成績については「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」をご参照下さい。
なお、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]及び3[事業等のリスク]」を合わせてご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社は、運転資金及び設備等資金につきましては、内部資金または借入、社債の発行により資金調達することとしております。このうち運転資金に関しましては、主に短期借入金により、長期運転資金及び賃貸等不動産の設備については、長期借入金及び社債により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金、及び社債を含む有利子負債の残高は1,092,399千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は828,585千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5[経理の状況]1[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米国の関税政策の影響による輸出の減少等の要因により、2025年7～9月期の実質GDPはマイナス成長となりましたが、9月の月次GDPは前月比で小幅なプラスとなり、景気後退確率は低水準でした。また、内需は公共工事や再開発による建設需要、デジタル投資の拡大が景気を支え、消費者態度指数や消費意欲指数は緩やかに改善傾向にあります。
しかし実質賃金については、今年度よりも伸びがやや鈍化する可能性も指摘され、中小企業では、物価上昇圧力が経営を圧迫し設備投資も大企業に比べて弱い状況であります。また、多くの業界での人手不足による供給制約の深刻化などが下振れリスクとして意識されています。
このような経営環境の下、当社は得意分野の賃貸マンション事業に経営資源を集中し、営業推進体制を強化するとともに、財務体制の健全化に向けて鋭意努めてまいりました結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高3,318,553千円(前年度比5.9%減)、損益につきましては、経常利益103,856千円(前年度比3.5%減)、当期純利益45,446千円(前年度比0.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
建設事業におきましては、売上高は643,210千円(前年同期比23.3%減)となり、建設事業売上総利益は129,108千円(同13.2%減)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,649,381千円(同0.8%減)となり、不動産賃貸事業売上総利益は325,247千円(同3.8%増)となりました。
不動産売買仲介等事業におきましては、売上高は25,961千円(同43.8%増)となり、不動産売買仲介等事業売上総利益は24,899千円(同42.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済のよる減少があったものの、税引前当期純利益の計上、社債の発行、仕入債務の増加等の要因により、前事業年度末に比べ100,601千円増加し、当事業年度末には828,585千円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は140,001千円(前年同期は98,611千円の使用)となりました。
これは主に税引前当期純利益の計上82,537千円、仕入債務の増加が48,692千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は7,512千円(前年同期比79.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が7,861千円発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は31,888千円(前年同期比84.2%減)となりました。これは主に社債発行による収入が100,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が119,896千円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
建設業における受注工事高及び施工高の実績
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第21期(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| 前事業年度繰越工事高 (千円) | 当事業年度受注工事高 (千円) | 計(千円) | 当事業年度完成工事高 (千円) | 翌事業年度繰越工事高 | 当事業年度施工高 (千円) | |||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| (-) | (-) | (-) | % | (-) | ||||
| 建設工事 | 693,713 | 718,154 | 1,411,867 | 838,240 | 573,626 | 0.1 | 514 | 838,030 |
第22期(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| 前事業年度繰越工事高 (千円) | 当事業年度受注工事高 (千円) | 計(千円) | 当事業年度完成工事高 (千円) | 翌事業年度繰越工事高 | 当事業年度施工高 (千円) | |||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高(千円) | |||||||
| (-) | (-) | (-) | % | (-) | ||||
| 建設工事 | 573,626 | 459,322 | 1,032,949 | 642,357 | 390,592 | 0.3 | 1,296 | 643,139 |
(注)1.前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって当事業年度未完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.翌事業年度繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。
3.( )内の数字は、当社が施工販売する戸建住宅等の工事高(内数)であります。
b.受注工事の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命 (%) | 競争 (%) | 計 (%) | |
| 第21期 | (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 建設工事 | 100.0 | - | 100.0 |
| 第22期 | (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 建設工事 | 100.0 | - | 100.0 |
(注)百分比は請負金額比であります。
c.売上高
イ.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) | |
| 第21期 | (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 建設工事 | - | 838,240 | 838,240 |
| 第22期 | (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 建設工事 | - | 642,357 | 642,357 |
第21期完成工事のうち主なもの
浜松市中央区天龍川町賃貸マンション新築工事
磐田市中泉賃貸マンション新築工事
浜松市中央区西浅田賃貸マンション新築工事
第22期完成工事のうち主なもの
袋井市高尾戸建借家新築工事
浜松市中央区子安町賃貸マンション新築工事
ロ.不動産事業等売上高
| 期別 | 区分 | 売上高(千円) |
| 第21期 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 不動産分譲事業 | - |
| 不動産賃貸事業 | 2,571,709 | |
| その他 | 119,342 | |
| 合計 | 2,691,051 | |
| 第22期 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 不動産分譲事業 | - |
| 不動産賃貸事業 | 2,529,296 | |
| その他 | 146,900 | |
| 合計 | 2,676,196 |
第21期不動産賃貸事業等売上の主なもの
不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸住宅等の借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。
第22期不動産賃貸事業等売上の主なもの
不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸住宅等の借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。
当事業年度の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 建設工事 | 642,357 | △23.3 |
| その他 | 852 | 34.8 | |
| 小計 | 643,210 | △23.3 | |
| 不動産賃貸事業(千円) | 不動産賃貸事業 | 2,529,296 | △1.6 |
| その他 | 120,085 | 19.2 | |
| 小計 | 2,649,381 | △0.8 | |
| 不動産売買仲介等事業(千円) | 不動産分譲事業 | - | - |
| 不動産仲介事業 | 24,950 | 38.4 | |
| その他 | 1,011 | 4,137.4 | |
| 小計 | 25,961 | 43.8 | |
| 合計(千円) | 3,318,553 | △5.9 | |
(注)上記の金額には、内部取引は含まれておりません。
d.手持工事高
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 建設工事 | - | 390,592 | 390,592 |
手持工事のうち主なもの
掛川市南賃貸マンション新築工事
浜松市中央区東三方町賃貸マンション新築工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
資産合計は、前事業年度末と比較して83,102千円増加して、1,961,176千円となりました。これは主に現金預金が100,601千円等増加したためです。
(負債の部)
負債合計は、前事業年度末と比較して48,956千円増加して、1,599,959千円となりました。これは、長期借入金が119,896千円減少したものの、工事未払金が49,216千円、社債が100,000千円等増加したためです。
(純資産の部)
純資産合計は、前事業年度末と比較して34,145千円増加して、361,217千円となりました。これは、当期純利益45,446千円の計上により繰越利益剰余金が増加したためです。
(経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
当事業年度における経営成績については「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」をご参照下さい。
なお、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]及び3[事業等のリスク]」を合わせてご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社は、運転資金及び設備等資金につきましては、内部資金または借入、社債の発行により資金調達することとしております。このうち運転資金に関しましては、主に短期借入金により、長期運転資金及び賃貸等不動産の設備については、長期借入金及び社債により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金、及び社債を含む有利子負債の残高は1,092,399千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は828,585千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5[経理の状況]1[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
