建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2019/12/25 9:06

#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△183,587千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額924,089千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。
(3)セグメント負債の調整額454,117千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に短期借入金及び長期借入金であります。
(4)減価償却費の調整額6,346千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)受取利息・受取配当金の調整額691千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。
(6)支払利息の調整額771千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。
(7)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額13,051千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、主に車両運搬具、構築物の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の経常損失と調整を行っております。2019/12/25 9:06

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/12/25 9:06

#4 報告セグメントの概要

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。

2019/12/25 9:06

#5 担保に供している資産の注記

下記の資産を短期借入金、及び長期借入金(1年以内返済予定分含む)640,172千円の担保に供しております。

1 建物、構築物	200,820千円
2 土地	614,616
計	815,436

当事業年度(2019年9月30日)
下記の資産を短期借入金、及び長期借入金(1年以内返済予定分含む)830,930千円の担保に供しております。

2019/12/25 9:06

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	浜松市中区神明町	7,004
構築物	増加額(千円)	本社ビルフェンス	300
車両運搬具	増加額(千円)	営業用自動車3台	13,712
	減少額(千円)	営業用自動車1台	3,129
工具器具・備品	減少額(千円)	光波距離計	285
土地	増加額(千円)	浜松市中区神明町	37,938
	増加額(千円)	掛川市中央	39,489
	減少額(千円)	減損損失	10,400
建設仮勘定	増加額(千円)	掛川市中央建物	14,437
ソフトウエア	増加額(千円)	マンション経営提案ソフト	126
	減少額(千円)	マンション経営提案ソフト	144

2019/12/25 9:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方で、米国・中国間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等により為替・株式相場が不安定となるなど、経済への先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、建設、不動産業界におきまして、2018年度の新規住宅着工件数は前年度比0.7%増となりましたが、当社が主力とする賃貸住宅の分野では、投資用アパートをめぐる不正融資が相次ぎ、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向となり、新規貸家着工件数は前年度比4.9%減と2年連続の前年割れで推移しました。
このような経営環境の下、当社は得意分野の賃貸マンション事業に経営資源を集中し、営業推進体制を強化するとともに、財務体制の健全化に向けて鋭意努めてまいりました。

2019/12/25 9:06