建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△173,661千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,020,235千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。
(3)セグメント負債の調整額289,632千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に未払法人税及び事業税であります。
(4)減価償却費の調整額6,826千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)受取利息・受取配当金の調整額873千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。
(6)支払利息の調整額1,746千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。
(7)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額8,473千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、主に建物附属設備、車両運搬具、工具器具・備品の増加額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。2017/12/22 9:49

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 報告セグメントの概要

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。

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#5 担保に供している資産の注記

下記の資産を短期借入金75,000千円、長期借入金(1年以内返済予定分含む)801,630千円の担保に供しております。

1 建物、構築物	280,367千円
2 土地	783,643
計	1,064,010

当事業年度(平成29年9月30日)
下記の資産を長期借入金(1年以内返済予定分含む)759,670千円の担保に供しております。

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#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

		銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱清水銀行	1,000	3,600
		(社)静岡県宅地建物取引業協会	1	10
		全国不動産信用保証㈱	50	0
		計	1,051	3,610

【債券】
該当事項はありません。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	本社ビルトイレ改修	1,600
車両運搬具	増加額(千円)	営業用自動車4台	5,954
工具器具・備品	増加額(千円)	ビジネスホン	2,305
	減少額(千円)	パソコン、プリンタ等	7,280
リース資産	減少額(千円)	営業用自動車1台	8,482
土地	減少額(千円)	減損損失	52,631
ソフトウエア	増加額(千円)	ウェブサイト作成費	750
	減少額(千円)	積算システム	1,880

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、建物附属設備の取得(545千円)であります。主な減少額は、減価償却費(11,469千円)、自社ビルの賃貸部分比率の変更による差額(7,942千円)であります。当事業年度の主な減少額は、減価償却費(11,031千円)、減損損失(52,631千円)であります。
3.事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額によっていますが、賃貸不動産について自社で算定した割引キャッシュ・フローを加味して算定しております。

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