建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△144,754千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,148,156千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。
(3)セグメント負債の調整額264,133千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金であります。
(4)減価償却費の調整額4,129千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)受取利息・受取配当金の調整額1,019千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。
(6)支払利息の調整額2,153千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。
(7)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額7,094千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、主に建物附属設備、工具器具・備品の増加額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。2016/12/21 9:36

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
53,081464,926484,70233,30593.5733.9ホ.販売用土地建物

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52千円増加しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)		当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
土地建物等売却益	1,082千円		-千円

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#7 報告セグメントの概要

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。

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#8 担保に供している資産の注記

下記の資産を短期借入金170,000千円、長期借入金(1年以内返済予定分含む)900,589千円の担保に供しております。

1 建物、構築物	293,414千円
2 土地	783,643
計	1,077,058

当事業年度(平成28年9月30日)
下記の資産を短期借入金75,000千円、長期借入金(1年以内返済予定分含む)801,630千円の担保に供しております。

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#9 有価証券明細表（連結）

【株式】

		銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱清水銀行	1,000	2,688
		(社)静岡県宅地建物取引業協会	1	10
		全国不動産信用保証㈱	50	0
		計	1,251	2,698

【債券】
該当事項はありません。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	本社ビル揚水ポンプ	1,388
	減少額(千円)	本社ビル配線工事	2,291
構築物	増加額(千円)	広告看板	681
車両運搬具	増加額(千円)	軽貨物車	781
工具器具・備品	増加額(千円)	カードプリンタ	565
	減少額(千円)	パソコン、プリンタ等	14,297
ソフトウエア	増加額(千円)	ウェブサイト作成費	2,500
	減少額(千円)	賃貸物件管理システム	1,390

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、不動産取得(2,168千円)であります。主な減少額は、不動産売却(28,816千円)、減価償却費(12,654千円)であります。当事業年度の主な増加額は、建物附属設備の取得(545千円)であります。主な減少額は、減価償却費(11,469千円)、自社ビルの賃貸部分比率の変更による差額(7,942千円)であります。
3.事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額によっていますが、賃貸不動産について自社で算定した割引キャッシュ・フローを加味して算定しております。

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