有価証券報告書-第13期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△143,807千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,099,713千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。
(3)セグメント負債の調整額351,215千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金であります。
(4)減価償却費の調整額3,746千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)受取利息・受取配当金の調整額1,854千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。
(6)支払利息の調整額2,534千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。
(7)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額2,215千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、主に建物附属設備、工具器具・備品の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△144,754千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,148,156千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。
(3)セグメント負債の調整額264,133千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金であります。
(4)減価償却費の調整額4,129千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)受取利息・受取配当金の調整額1,019千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。
(6)支払利息の調整額2,153千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。
(7)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額7,094千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、主に建物附属設備、工具器具・備品の増加額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
当社は海外への売上はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社には売上高の10%以上を占める特定顧客はありません。
当事業年度(自平成27年10月1日 至平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
当社は海外への売上はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社には売上高の10%以上を占める特定顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年10月1日 至平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年10月1日 至平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年10月1日 至平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 財務諸表計上額(注)2 | ||||
| 建設事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産売買仲介等事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,619,780 | 2,490,721 | 42,450 | 4,152,952 | - | 4,152,952 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,619,780 | 2,490,721 | 42,450 | 4,152,952 | - | 4,152,952 |
| セグメント利益又は損失(△) | 129,096 | 87,668 | △37,747 | 179,017 | △143,807 | 35,997 |
| セグメント資産 | 114,303 | 687,835 | 352,084 | 1,154,223 | 1,099,713 | 2,253,936 |
| セグメント負債 | 503,071 | 279,578 | 962,521 | 1,745,171 | 351,215 | 2,096,387 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 5,209 | 16,446 | 238 | 21,893 | 3,746 | 25,639 |
| 受取利息・受取配当金 | - | - | - | - | 1,854 | 1,854 |
| 支払利息 | 5,148 | 2,949 | 39,660 | 47,757 | 2,534 | 50,292 |
| 有形固定資産又は無形固定資産の増加額 | 6,053 | 429 | 2,572 | 9,055 | 2,215 | 11,270 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△143,807千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,099,713千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。
(3)セグメント負債の調整額351,215千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金であります。
(4)減価償却費の調整額3,746千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)受取利息・受取配当金の調整額1,854千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。
(6)支払利息の調整額2,534千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。
(7)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額2,215千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、主に建物附属設備、工具器具・備品の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 財務諸表計上額(注)2 | ||||
| 建設事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産売買仲介等事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,887,229 | 2,571,253 | 99,570 | 4,558,052 | - | 4,558,052 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,887,229 | 2,571,253 | 99,570 | 4,558,052 | - | 4,558,052 |
| セグメント利益 | 171,756 | 80,727 | △27,675 | 224,808 | △144,754 | 80,053 |
| セグメント資産 | 86,624 | 672,060 | 291,654 | 1,050,339 | 1,148,156 | 2,198,495 |
| セグメント負債 | 513,838 | 346,124 | 851,131 | 1,711,095 | 264,133 | 1,975,228 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 4,764 | 15,039 | 303 | 20,108 | 4,129 | 24,237 |
| 受取利息・受取配当金 | - | - | - | - | 1,019 | 1,019 |
| 支払利息 | 9,190 | 2,385 | 29,341 | 40,917 | 2,153 | 43,071 |
| 有形固定資産又は無形固定資産の増加額 | - | 781 | - | 781 | 7,094 | 7,876 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△144,754千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,148,156千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。
(3)セグメント負債の調整額264,133千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金であります。
(4)減価償却費の調整額4,129千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)受取利息・受取配当金の調整額1,019千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。
(6)支払利息の調整額2,153千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。
(7)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額7,094千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、主に建物附属設備、工具器具・備品の増加額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 建設事業 | 不動産賃貸 事業 | 不動産売買 仲介等事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,619,780 | 2,490,721 | 42,450 | 4,152,952 |
2.地域ごとの情報
当社は海外への売上はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社には売上高の10%以上を占める特定顧客はありません。
当事業年度(自平成27年10月1日 至平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 建設事業 | 不動産賃貸 事業 | 不動産売買 仲介等事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,887,229 | 2,571,253 | 99,570 | 4,558,052 |
2.地域ごとの情報
当社は海外への売上はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社には売上高の10%以上を占める特定顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年10月1日 至平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年10月1日 至平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年10月1日 至平成28年9月30日)
該当事項はありません。